有価証券報告書-第42期(2025/06/01-2026/05/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びにこれらの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善に伴い、個人消費・設備投資が緩やかに持ち直しましたが、物価動向や中東情勢の影響、金融資本市場の変動などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間の建築投資は横ばいであるものの、民間の土木投資並びに公共の建築・土木投資が増加したことから、全体としては前年を上回る状況で推移いたしました。その一方で、建設資材価格の高止まりや供給不足、人手不足による工事の着工遅れ、設備投資計画の見直しなどの影響が発生いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、大都市部・中核都市部及び特別需要地(大型工場・発電所等)において、顧客の開拓深耕に努めるとともに地場の建設・設備工事需要の獲得に注力し、顧客の環境・安全・効率をキーワードとした独自性・特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。
また、成長の原動力となるレンタル資産保有量の増強を図るとともに、レンタル単価の見直しに係るお客様のご理解の促進にも努め、さらにはアライアンスの推進、新規出店によるネットワーク拡充、国内外グループ会社の強化、新規商品・サービスの拡充並びに人材の増強など、成長投資を推進いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は529億45百万円(前期比38億56百万円、7.9%増)となりました。利益面では、営業利益は43億82百万円(同4億76百万円、12.2%増)、経常利益は39億46百万円(同5億2百万円、14.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億1百万円(同4億2百万円、16.1%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ38億56百万円増加し、529億45百万円(前期比7.9%増)となりました。これは主に、民間の土木投資並びに公共の建築・土木投資が前年を上回る状況で推移する中、大都市部・中核都市部及び特別需要地(大型工場・発電所等)において、顧客の開拓深耕に努めるとともに地場の建設・設備工事需要の獲得に注力し、顧客の環境・安全・効率をキーワードとした独自性・特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大並びに同業他社との差別化に努めたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ17億49百万円増加し、351億59百万円(前期比5.2%増)となり、売上総利益は21億7百万円増加し、177億86百万円(前期比13.4%増)となりました。これは主に、レンタル資産保有量の増強や新規商品・サービスの拡充に努めたことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16億31百万円増加し、134億3百万円(前期比13.9%増)となりました。これは、物価上昇の影響もありましたが、主に、新規出店によるネットワーク拡充、国内外グループ会社の強化や人材の増強及び育成強化等の成長投資を積極的に推進したことによるものであります。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4億76百万円増加し、43億82百万円(前期比12.2%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ91百万円増加し、3億6百万円(前期比42.8%増)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ65百万円増加し、7億42百万円(前期比9.7%増)となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ5億2百万円増加し、39億46百万円(前期比14.6%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は前連結会計年度に比べ32百万円増加し、48百万円(前期比214.8%増)となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ31百万円増加し、38百万円(前期比404.6%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億2百万円増加し、29億1百万円(前期比16.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は682億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億91百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が19億97百万円、受取手形及び売掛金が4億93百万円それぞれ増加いたしました。また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が45億96百万円、土地が15億90百万円、それぞれ増加いたしました。
(負債)
負債合計は481億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億60百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が65億29百万円、リース債務が6億35百万円、それぞれ増加いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、未払金が3億43百万円増加した一方で、電子記録債務が31億10百万円減少し、有利子負債を除く固定負債において、繰延税金負債が4億62百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産合計は200億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億31百万円増加いたしました。主な要因として、当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う一般募集増資及び第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式発行にあたり、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12億48百万円増加いたしました。また、利益剰余金が23億24百万円増加した一方で、非支配株主持分が1億88百万円減少いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を29億1百万円計上した一方で、配当金を5億76百万円支払ったことによるものであり、非支配株主持分の減少につきましては、丸紅グループが保有する、PT. Max Rent Indonesia(現 PT. Rent Indonesia Asia)の株式を当社が取得したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて18億65百万円増加し、79億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億10百万円の収入(前連結会計年度は19億97百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益39億55百万円、減価償却費87億14百万円、レンタル資産の取得による支出93億41百万円、仕入債務の減少額31億95百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億63百万円の支出(前連結会計年度は13億75百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億2百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億34百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億82百万円の収入(前連結会計年度は6億82百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額10億73百万円、長期借入れによる収入113億20百万円、長期借入金の返済による支出54億98百万円、リース債務の返済による支出18億12百万円、株式の発行による収入24億96百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1億62百万円、配当金の支払額5億76百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはレンタル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
レンタル事業	52,945	107.9

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況、 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。
成長性については、売上高の拡大を続けてまいりました。
収益性については、レンタル用資産の増強を計画的に行ったことにより、経常利益率を高めつつ、EBITDAマージンを維持することができました。
健全性については、積極的な成長投資を推進する一方で、収益力改善による純資産の増強及び上場に伴う新株式発行により、ネットD/Eレシオは改善いたしました。

	指標	2022年5月期 実績	2023年5月期 実績	2024年5月期 実績	2025年5月期 実績	2026年5月期 実績
成長性	売上高(千円)	37,354,522	40,650,969	43,690,004	49,088,449	52,945,301
収益性	経常利益(千円)	1,933,786	2,459,593	2,795,868	3,444,175	3,946,636
	経常利益率(%)	5.2	6.1	6.4	7.0	7.5
	EBITDA(千円)	15,076,491	16,319,189	17,151,918	19,360,582	20,862,761
	EBITDAマージン(%)	40.4	40.1	39.3	39.4	39.4
健全性	ネットD/Eレシオ(倍)	2.4	2.1	1.7	1.5	1.4

(注)1.2022年5月期の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
2.EBITDA:営業利益+減価償却費(一括償却資産を含む)+リース料
EBITDAマージン:EBITDA÷売上高
ネットD/Eレシオ:((有利子負債-現預金)÷自己資本)
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社は、安定的かつ機動的で金利優位性のある調達手段の確保と財務健全性の向上を重視し、資金調達を行っております。
当社の主たる資金需要は、レンタル事業に係る各種仕入費用や販売費及び一般管理費等の運転資金及びレンタル資産の増強、営業所・レンタル資産メンテナンス拠点の新設や改修、業務システムの改修、M&Aによる株式取得などの持続的な成長に向けた投資に必要な設備等投資資金であります。
主たる資金調達手段として、運転資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、当座借越枠による短期借入金を活用し、安定的かつ機動的に調達を行っております。また、設備等投資資金につきましては、金融機関からの長期借入金やリース契約を中心に、金利優位性や財務安全性などを考慮し、最適な調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。