有価証券報告書-第41期(2024/06/01-2025/05/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びにこれらの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善に伴い、設備投資・個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇の継続や海外景気の下振れなどによる国内景気の下押し懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間及び公共の建築・土木投資全体が前年を上回る状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。また、レンタル資産について、減価償却とのバランスを考慮しながら新規投資を行うとともに、適時適切なメンテナンスを実施することにより、適切な費用水準を維持しつつ、保有量の増加並びに稼働率の向上を図ってまいりました。
さらには、DXなど業務改革の推進による生産性の向上や人材増強及び育成の推進など、成長に向けた各種施策・設備投資に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は490億88百万円(前期比53億98百万円、12.4%増)となりました。利益面では、前述の適切な費用水準の維持や老朽化したレンタル資産の売却増加などもあり、営業利益は39億6百万円(前期比7億24百万円、22.8%増)、経常利益は34億44百万円(前期比6億48百万円、23.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億98百万円(前期比4億24百万円、20.5%増)となりました。なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ53億98百万円増加し、490億88百万円(前期比12.4%増)となりました。これは主に、民間及び公共の建築・土木投資全体が前年を上回る状況で推移する中、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大並びに同業他社との差別化に努めたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ34億27百万円増加し、334億10百万円(前期比11.4%増)となり、売上総利益は19億71百万円増加し、156億78百万円(前期比14.4%増)となりました。これは主に、レンタル資産の投資及び維持管理を計画的に行うことにより、商品供給力の向上を図りながら、適切な費用水準の維持に努めたことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億46百万円増加し、117億71百万円(前期比11.8%増)となりました。これは、物価上昇の影響もありましたが、主に、持続的な成長並びに中長期的な事業規模の拡大に向けた設備投資やDXによる業務効率改善、人材の増強及び育成強化等への投資を積極的に推進したことによるものであります。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ7億24百万円増加し、39億6百万円(前期比22.8%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、2億14百万円(前期比5.6%増)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ87百万円増加し、6億77百万円(前期比14.9%増)となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6億48百万円増加し、34億44百万円(前期比23.2%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は前連結会計年度に比べ9百万円増加し、15百万円(前期比188.3%増)となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ1百万円増加し、7百万円(前期比17.5%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億24百万円増加し、24億98百万円(前期比20.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は579億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億13百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が13億円、受取手形及び売掛金が4億11百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が1億65百万円、電子記録債権が87百万円それぞれ減少いたしました。また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が47億31百万円増加いたしました。
(負債)
負債合計は426億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億43百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が24億67百万円、リース債務が6億39百万円それぞれ増加いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、電子記録債務が35億78百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が32億6百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産合計は152億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億69百万円増加いたしました。主な要因として、利益剰余金が22億52百万円増加した一方、非支配株主持分が1億62百万円減少したほか、自己株式を2億96百万円処分いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を24億98百万円計上した一方で、配当金を2億46百万円支払ったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて13億円増加し、60億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億97百万円の収入(前連結会計年度は32億3百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益34億51百万円、減価償却費78億64百万円、レンタル資産の取得による支出92億50百万円、支払利息4億64百万円、法人税等の支払額10億70百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億75百万円の支出(前連結会計年度は11億19百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億82百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億82百万円の収入(前連結会計年度は1億47百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額15億13百万円、長期借入れによる収入84億61百万円、長期借入金の返済による支出44億77百万円、リース債務の返済による支出18億38百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはレンタル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
レンタル事業	49,088	112.4

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況、 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。
成長性については、売上高の拡大を続けてまいりました。
収益性については、レンタル用資産の増強を計画的に行ったことにより、経常利益率を高めつつ、EBITDAマージンを維持することができました。
健全性については、収益力改善による純資産の増強により、ネットD/Eレシオの改善を進めてまいりました。

	指標	2021年5月期 実績	2022年5月期 実績	2023年5月期 実績	2024年5月期 実績	2025年5月期 実績
成長性	売上高(千円)	35,706,499	37,354,522	40,650,969	43,690,004	49,088,449
収益性	経常利益(千円)	1,200,209	1,933,786	2,459,593	2,795,868	3,444,175
	経常利益率(%)	3.4	5.2	6.1	6.4	7.0
	EBITDA(千円)	14,563,513	15,076,491	16,319,189	17,151,918	19,360,582
	EBITDAマージン(%)	40.8	40.4	40.1	39.3	39.4
健全性	ネットD/Eレシオ(倍)	3.1	2.4	2.1	1.7	1.5

(注)1.2021年5月期及び2022年5月期の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
2.EBITDA:営業利益+減価償却費(一括償却資産を含む)+リース料
EBITDAマージン:EBITDA÷売上高
ネットD/Eレシオ:((有利子負債-現預金)÷自己資本)
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社は、安定的かつ機動的で金利優位性のある調達手段の確保と財務健全性の向上を重視し、資金調達を行っております。
当社の主たる資金需要は、レンタル事業に係る各種仕入費用や販売費及び一般管理費等の運転資金及びレンタル資産の増強、営業所・レンタル資産メンテナンス拠点の新設や改修、業務システムの改修、M&Aによる株式取得などの持続的な成長に向けた投資に必要な設備等投資資金であります。
主たる資金調達手段として、運転資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、コミットメントラインや当座借越枠による短期借入金を活用し、安定的かつ機動的に調達を行っております。また、設備等投資資金につきましては、金融機関からの長期借入金やリース契約を中心に、金利優位性や財務安全性などを考慮し、最適な調達を行っております。
現状の資金調達及び資金繰りに問題はないと認識しておりますが、事業環境の大幅な変動や金融・資本市場における不測の事態に備え、前述のコミットメントライン契約を金融機関と締結し、必要資金を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。