半期報告書-第42期(2025/06/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用情勢の改善に伴い、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資は緩やかに持ち直しております。その一方で、物価上昇の継続や海外における通商政策の動向による国内景気の下押し懸念、金融資本市場の変動などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間の建築投資は減少したものの、民間の土木投資並びに公共の建築・土木投資が増加したことから、全体としては前年を上回る状況で推移している一方で、建設資材価格の高止まりや人手不足による工事の着工遅れ、設備投資計画の見直しなどの影響が発生しております。
このような状況の下、当社グループは、大都市部、中核都市部、及び特別需要地(大型工場、発電所等)において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。
また、成長の原動力となるレンタル資産保有量の増強を図るとともに、レンタル単価の見直しに係るお客様のご理解の促進にも努め、さらには、アライアンスの推進、新規出店によるネットワーク拡充、国内外グループ会社の強化並びに人材の増強など、成長投資を推進いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は262億94百万円(前年同期比17億33百万円、7.1%増)となりました。利益面では、営業利益は27億83百万円(前年同期比2億9百万円、8.1%増)、経常利益は26億10百万円(前年同期比2億19百万円、9.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は18億37百万円(前年同期比2億27百万円、14.1%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は657億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億31百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が7億84百万円、受取手形及び売掛金が12億80百万円それぞれ増加いたしました。また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が27億69百万円、土地が15億87百万円それぞれ増加いたしました。
(負債)
負債合計は468億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億11百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が7億59百万円、リース債務が4億53百万円それぞれ増加いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、未払金が6億56百万円、未払法人税等が4億60百万円、その他に含まれる設備電子記録債務が7億91百万円それぞれ増加いたしました。
(純資産)
純資産合計は188億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億20百万円増加いたしました。主な要因として、当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う一般募集増資及び第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式発行にあたり、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12億48百万円増加いたしました。また、利益剰余金が12億61百万円増加した一方で、非支配株主持分が
1億85百万円減少いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益を18億37百万円計上した一方で、配当金を5億76百万円支払ったことによるものであり、非支配株主持分の減少につきましては、丸紅グループが保有する、PT. Max Rent Indonesia(現 PT. Rent Indonesia Asia)の株式を当社が取得したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億91百万円増加し、68億91百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億52百万円の収入(前年同期は18億56百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益26億51百万円、減価償却費41億74百万円、レンタル資産の取得による支出37億54百万円、売上債権の増加額10億92百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億35百万円の支出(前年同期は6億42百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億57百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億34百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の支出(前年同期は19億18百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額15億79百万円、長期借入れによる収入2億90百万円、長期借入金の返済による支出27億12百万円、リース債務の返済による支出9億35百万円、配当金の支払額5億76百万円、株式の発行による収入24億96百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1億62百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は16,322千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。