有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びにこれらの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
第40期連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善に伴い、設備投資、輸出及び個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇の継続や海外景気の下振れなどによる国内景気の下押し懸念から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間建築・土木投資が前年を下回っているものの、公共建築・土木投資が増加し、全体としては前年を上回る状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、首都圏及び大都市部を中心に顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大並びに同業他社との差別化に努めてまいりました。また、レンタル用資産について、価格競争の激しい汎用品の長期運用に向けた延命整備や調達方法の見直しを行っているほか、減価償却とのバランスを考慮しながら新規投資を行うことにより、レンタル用資産の保有量を増加させつつ、計画的に費用の抑制を図ってまいりました。さらには、新規営業所及びメンテナンス・物流を担うバックヤードの展開、並びに業務改革の推進による生産性の向上や人材増強及び育成の推進など、成長に向けた各種施策に取り組みました。
一方で、需要増加に伴うレンタル用資産の供給不足から、Wレンタル(同業者からの転貸)への依存や物流費用の負担増など課題も生じているため、これらの解消に向けて、配送サービスの適正化及び社内移動の効率化を図るとともに、モーダルシフトの推進による物流費用の抑制とCO2排出量削減の両立にも注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は436億90百万円(前期比30億39百万円、7.5%増)となりました。利益面では、前述の費用の抑制や一部設備投資の遅れなどもあり、営業利益は31億82百万円(前期比4億92百万円、18.3%増)、経常利益は27億95百万円(前期比3億36百万円、13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億73百万円(前期比3億9百万円、17.6%増)となりました。なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ30億39百万円増加し、436億90百万円(前年同期比7.5%増)となりました。これは主に、民間建築・土木投資が前年を下回っているものの、公共建築・土木投資が増加し、全体としては前年を上回る状況で推移する中、首都圏及び大都市部を中心に顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大並びに同業他社との差別化に努めたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ15億円増加し、299億83百万円(前年同期比5.3%増)となり、売上総利益は15億38百万円増加し、137億6百万円(前年同期比12.6%増)となりました。これは主に、レンタル資産の投資及び維持管理を計画的に行うことにより、商品供給力の向上を図りながら、減価償却費の低減に努めたことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ10億45百万円増加し、105億24百万円(前年同期比11.0%増)となりました。これは、物価上昇の影響もありましたが、主に、持続的な成長並びに中長期的な事業規模の拡大に向けた設備投資やDXによる業務効率改善、人材の増強及び育成強化等への投資を積極的に推進したことによるものであります。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4億92百万円増加し、31億82百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ33万円減少し、2億3百万円(前年同期比0.2%減)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1億55百万円増加し、5億89百万円(前年同期比35.9%増)となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3億36百万円増加し、27億95百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は前連結会計年度に比べ13百万円減少し、5百万円(前年同期比72.0%減)となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ25百万円減少し、6百万円(前年同期比79.8%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億9百万円増加し、20億73百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
第41期中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善に伴い、設備投資・生産活動、個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇の継続や海外景気の下振れなどによる国内景気の下押し懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間及び公共建築投資がけん引して前年を上回る状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。また、レンタル資産について、減価償却とのバランスを考慮しながら新規投資を行うとともに、適時適切なメンテナンスを実施することにより、保有量を増加させつつ、計画的な費用の抑制、並びに稼働率の向上を図ってまいりました。さらには、DXなど業務改革の推進による生産性の向上や人材増強及び育成の推進など、成長に向けた各種施策に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は245億60百万円となりました。利益面では、前述の費用の抑制や老朽化したレンタル資産の売却、一部設備投資の遅れなどもあり、営業利益は25億74百万円、経常利益は23億91百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は16億10百万円となりました。
なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、245億60百万円となりました。これは主に、民間及び公共の建築投資がけん引して前年を上回る状況で推移する中、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、162億96百万円となり、売上総利益は、82億64百万円となりました。これは主に、計画的なレンタル資産の増強及び適時適切なメンテナンスの実施により、商品供給力の向上を図ったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、56億89百万円となりました。これは、物価上昇の影響もありましたが、主に、DXなど業務改革の推進による生産性の向上、人材増強及び育成強化等、成長に向けた各種施策を積極的に推進したことによるものであります。その結果、営業利益は25億74百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は1億32百万円となりました。また、営業外費用は3億15百万円となりました。その結果、経常利益は23億91百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は2百万円となりました。また、特別損失は3百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は16億10百万円となりました。
第41期第3四半期連結累計期間(自 2024年6月1日 至 2025年2月28日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善に伴い、設備投資・個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇の継続や海外景気の下振れなどによる国内景気の下押し懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間及び公共の建築・土木投資全体が前年を上回る状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。
また、レンタル資産について、減価償却とのバランスを考慮しながら新規投資を行うとともに、適時適切なメンテナンスを実施することにより、保有量を増加させつつ、計画的な費用の抑制、並びに稼働率の向上を図ってまいりました。
さらには、DXなど業務改革の推進による生産性の向上や人材増強及び育成の推進など、成長に向けた各種施策・設備投資に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は373億12百万円となりました。利益面では、前述の費用の抑制や老朽化したレンタル資産の売却増加などもあり、営業利益は39億58百万円、経常利益は36億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億15百万円となりました。
なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、373億12百万円となりました。これは主に、民間及び公共の建築・土木投資全体が前年を上回る状況で推移する中、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、247億76百万円となり、売上総利益は、125億36百万円となりました。これは主に、計画的なレンタル資産の増強及び適時適切なメンテナンスの実施により、商品供給力の向上を図ったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、85億78百万円となりました。これは、物価上昇の影響もありましたが、主に、DXなど業務改革の推進による生産性の向上、人材増強及び育成強化等、成長に向けた各種施策・設備投資を積極的に推進したことによるものであります。その結果、営業利益は39億58百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は1億72百万円となりました。また、営業外費用は4億44百万円となりました。その結果、経常利益は36億85百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益は11百万円となりました。また、特別損失は5百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億15百万円となりました。
② 財政状態の状況
第40期連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は512億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億22百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が19億64百万円、受取手形及び売掛金が5億60百万円それぞれ増加し、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が24億32百万円増加いたしました。
(負債)
負債合計は386億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億70百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が24億11百万円増加した一方で、リース債務が7億24百万円減少いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、支払手形及び買掛金が4億49百万円、未払金が7億37百万円それぞれ増加いたしました。
(純資産)
純資産合計は126億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億51百万円増加いたしました。主な要因として、利益剰余金が18億59百万円、非支配株主持分が3億66百万円それぞれ増加したほか、自己株式を49百万円処分いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を20億73百万円計上した一方で、配当金を2億14百万円支払ったことによるものであります。
第41期中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は566億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億18百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が6億93百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が15億58百万円増加いたしました。また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が39億41百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は425億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億22百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が1億2百万円減少した一方で、リース債務が7億11百万円増加いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、支払手形及び買掛金が28億9百万円減少した一方で、電子記録債務が35億円、未払金が11億30百万円、未払法人税等が3億1百万円それぞれ増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は140億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億95百万円増加いたしました。主な要因として、利益剰余金が13億64百万円増加した一方で、非支配株主持分が78百万円減少したほか、自己株式を49百万円処分いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益を16億10百万円計上した一方で、配当金2億46百万円を支払ったことによるものであります。
第41期第3四半期連結累計期間(自 2024年6月1日 至 2025年2月28日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は576億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億79百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が2億28百万円、受取手形及び売掛金が11億35百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が1億50百万円減少いたしました。また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が50億円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は423億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億96百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が30億10百万円、リース債務が9億63百万円それぞれ増加いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、支払手形及び買掛金が32億55百万円減少した一方で、電子記録債務が25億21百万円、未払金が2億39百万円それぞれ増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は153億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億82百万円増加いたしました。主な要因として、利益剰余金が22億69百万円増加した一方で、非支配株主持分が1億5百万円減少したほか、自己株式を2億96百万円処分いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を25億15百万円計上した一方で、配当金を2億46百万円支払ったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第40期連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて19億52百万円増加し、47億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億3百万円の収入(前連結会計年度は36億59百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億94百万円、減価償却費74億67百万円、レンタル資産の取得による支出65億84百万円、法人税等の支払額9億15百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億19百万円の支出(前連結会計年度は19億7百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億70百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億47百万円の支出(前連結会計年度は17億62百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入60億15百万円、長期借入金の返済による支出38億93百万円、リース債務の返済による支出25億9百万円、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入4億87百万円、配当金の支払額2億14百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
第41期中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6億87百万円減少し、41億12百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億56百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益23億90百万円、減価償却費37億94百万円、レンタル資産の取得による支出34億89百万円、売上債権の増加額16億15百万円、仕入債務の増加額6億34百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億42百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億55百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億18百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額10億62百万円、長期借入れによる収入7億52百万円、長期借入金の返済による支出21億86百万円、リース債務の返済による支出12億76百万円、配当金の支払額2億46百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第40期連結会計年度、第41期中間連結会計期間及び第41期第3四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはレンタル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況、 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。
成長性については、売上高の拡大を続けてまいりました。
収益性については、レンタル用資産の増強を計画的に行ったことにより、経常利益率を高めつつ、EBITDAマージンを維持することができました。
健全性については、収益力改善による純資産の増強及び純有利子負債の圧縮により、ネットD/Eレシオの改善を進めてまいりました。
(注)1.2021年5月期及び2022年5月期の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
2.EBITDA:営業利益+減価償却費(一括償却資産を含む)+リース料
EBITDAマージン:EBITDA÷売上高
ネットD/Eレシオ:((有利子負債-現預金)÷自己資本)
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社は、安定的かつ機動的で金利優位性のある調達手段の確保と財務健全性の向上を重視し、資金調達を行っております。
当社の主たる資金需要は、レンタル事業に係る各種仕入費用や販売費及び一般管理費等の運転資金及びレンタル資産の増強、営業所・レンタル資産メンテナンス拠点の新設や改修、業務システムの改修、M&Aによる株式取得などの持続的な成長に向けた投資に必要な設備等投資資金であります。
主たる資金調達手段として、運転資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、コミットメントラインや当座借越枠による短期借入金を活用し、安定的かつ機動的に調達を行っております。また、設備等投資資金につきましては、金融機関からの長期借入金やリース契約を中心に、金利優位性や財務安全性などを考慮し、最適な調達を行っております。
現状の資金調達及び資金繰りに問題はないと認識しておりますが、事業環境の大幅な変動や金融・資本市場における不測の事態に備え、前述のコミットメントライン契約を金融機関と締結し、必要資金を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びにこれらの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
第40期連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善に伴い、設備投資、輸出及び個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇の継続や海外景気の下振れなどによる国内景気の下押し懸念から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間建築・土木投資が前年を下回っているものの、公共建築・土木投資が増加し、全体としては前年を上回る状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、首都圏及び大都市部を中心に顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大並びに同業他社との差別化に努めてまいりました。また、レンタル用資産について、価格競争の激しい汎用品の長期運用に向けた延命整備や調達方法の見直しを行っているほか、減価償却とのバランスを考慮しながら新規投資を行うことにより、レンタル用資産の保有量を増加させつつ、計画的に費用の抑制を図ってまいりました。さらには、新規営業所及びメンテナンス・物流を担うバックヤードの展開、並びに業務改革の推進による生産性の向上や人材増強及び育成の推進など、成長に向けた各種施策に取り組みました。
一方で、需要増加に伴うレンタル用資産の供給不足から、Wレンタル(同業者からの転貸)への依存や物流費用の負担増など課題も生じているため、これらの解消に向けて、配送サービスの適正化及び社内移動の効率化を図るとともに、モーダルシフトの推進による物流費用の抑制とCO2排出量削減の両立にも注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は436億90百万円(前期比30億39百万円、7.5%増)となりました。利益面では、前述の費用の抑制や一部設備投資の遅れなどもあり、営業利益は31億82百万円(前期比4億92百万円、18.3%増)、経常利益は27億95百万円(前期比3億36百万円、13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億73百万円(前期比3億9百万円、17.6%増)となりました。なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ30億39百万円増加し、436億90百万円(前年同期比7.5%増)となりました。これは主に、民間建築・土木投資が前年を下回っているものの、公共建築・土木投資が増加し、全体としては前年を上回る状況で推移する中、首都圏及び大都市部を中心に顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大並びに同業他社との差別化に努めたことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ15億円増加し、299億83百万円(前年同期比5.3%増)となり、売上総利益は15億38百万円増加し、137億6百万円(前年同期比12.6%増)となりました。これは主に、レンタル資産の投資及び維持管理を計画的に行うことにより、商品供給力の向上を図りながら、減価償却費の低減に努めたことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ10億45百万円増加し、105億24百万円(前年同期比11.0%増)となりました。これは、物価上昇の影響もありましたが、主に、持続的な成長並びに中長期的な事業規模の拡大に向けた設備投資やDXによる業務効率改善、人材の増強及び育成強化等への投資を積極的に推進したことによるものであります。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4億92百万円増加し、31億82百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ33万円減少し、2億3百万円(前年同期比0.2%減)となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1億55百万円増加し、5億89百万円(前年同期比35.9%増)となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3億36百万円増加し、27億95百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は前連結会計年度に比べ13百万円減少し、5百万円(前年同期比72.0%減)となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ25百万円減少し、6百万円(前年同期比79.8%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億9百万円増加し、20億73百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
第41期中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善に伴い、設備投資・生産活動、個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇の継続や海外景気の下振れなどによる国内景気の下押し懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間及び公共建築投資がけん引して前年を上回る状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。また、レンタル資産について、減価償却とのバランスを考慮しながら新規投資を行うとともに、適時適切なメンテナンスを実施することにより、保有量を増加させつつ、計画的な費用の抑制、並びに稼働率の向上を図ってまいりました。さらには、DXなど業務改革の推進による生産性の向上や人材増強及び育成の推進など、成長に向けた各種施策に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は245億60百万円となりました。利益面では、前述の費用の抑制や老朽化したレンタル資産の売却、一部設備投資の遅れなどもあり、営業利益は25億74百万円、経常利益は23億91百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は16億10百万円となりました。
なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、245億60百万円となりました。これは主に、民間及び公共の建築投資がけん引して前年を上回る状況で推移する中、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、162億96百万円となり、売上総利益は、82億64百万円となりました。これは主に、計画的なレンタル資産の増強及び適時適切なメンテナンスの実施により、商品供給力の向上を図ったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、56億89百万円となりました。これは、物価上昇の影響もありましたが、主に、DXなど業務改革の推進による生産性の向上、人材増強及び育成強化等、成長に向けた各種施策を積極的に推進したことによるものであります。その結果、営業利益は25億74百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は1億32百万円となりました。また、営業外費用は3億15百万円となりました。その結果、経常利益は23億91百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は2百万円となりました。また、特別損失は3百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は16億10百万円となりました。
第41期第3四半期連結累計期間(自 2024年6月1日 至 2025年2月28日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善に伴い、設備投資・個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇の継続や海外景気の下振れなどによる国内景気の下押し懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間及び公共の建築・土木投資全体が前年を上回る状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。
また、レンタル資産について、減価償却とのバランスを考慮しながら新規投資を行うとともに、適時適切なメンテナンスを実施することにより、保有量を増加させつつ、計画的な費用の抑制、並びに稼働率の向上を図ってまいりました。
さらには、DXなど業務改革の推進による生産性の向上や人材増強及び育成の推進など、成長に向けた各種施策・設備投資に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は373億12百万円となりました。利益面では、前述の費用の抑制や老朽化したレンタル資産の売却増加などもあり、営業利益は39億58百万円、経常利益は36億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億15百万円となりました。
なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、373億12百万円となりました。これは主に、民間及び公共の建築・土木投資全体が前年を上回る状況で推移する中、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、247億76百万円となり、売上総利益は、125億36百万円となりました。これは主に、計画的なレンタル資産の増強及び適時適切なメンテナンスの実施により、商品供給力の向上を図ったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、85億78百万円となりました。これは、物価上昇の影響もありましたが、主に、DXなど業務改革の推進による生産性の向上、人材増強及び育成強化等、成長に向けた各種施策・設備投資を積極的に推進したことによるものであります。その結果、営業利益は39億58百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は1億72百万円となりました。また、営業外費用は4億44百万円となりました。その結果、経常利益は36億85百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益は11百万円となりました。また、特別損失は5百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億15百万円となりました。
② 財政状態の状況
第40期連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は512億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億22百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が19億64百万円、受取手形及び売掛金が5億60百万円それぞれ増加し、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が24億32百万円増加いたしました。
(負債)
負債合計は386億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億70百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が24億11百万円増加した一方で、リース債務が7億24百万円減少いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、支払手形及び買掛金が4億49百万円、未払金が7億37百万円それぞれ増加いたしました。
(純資産)
純資産合計は126億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億51百万円増加いたしました。主な要因として、利益剰余金が18億59百万円、非支配株主持分が3億66百万円それぞれ増加したほか、自己株式を49百万円処分いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を20億73百万円計上した一方で、配当金を2億14百万円支払ったことによるものであります。
第41期中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は566億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億18百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が6億93百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が15億58百万円増加いたしました。また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が39億41百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は425億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億22百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が1億2百万円減少した一方で、リース債務が7億11百万円増加いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、支払手形及び買掛金が28億9百万円減少した一方で、電子記録債務が35億円、未払金が11億30百万円、未払法人税等が3億1百万円それぞれ増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は140億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億95百万円増加いたしました。主な要因として、利益剰余金が13億64百万円増加した一方で、非支配株主持分が78百万円減少したほか、自己株式を49百万円処分いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益を16億10百万円計上した一方で、配当金2億46百万円を支払ったことによるものであります。
第41期第3四半期連結累計期間(自 2024年6月1日 至 2025年2月28日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は576億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億79百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が2億28百万円、受取手形及び売掛金が11億35百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が1億50百万円減少いたしました。また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が50億円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は423億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億96百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が30億10百万円、リース債務が9億63百万円それぞれ増加いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、支払手形及び買掛金が32億55百万円減少した一方で、電子記録債務が25億21百万円、未払金が2億39百万円それぞれ増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は153億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億82百万円増加いたしました。主な要因として、利益剰余金が22億69百万円増加した一方で、非支配株主持分が1億5百万円減少したほか、自己株式を2億96百万円処分いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を25億15百万円計上した一方で、配当金を2億46百万円支払ったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第40期連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて19億52百万円増加し、47億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億3百万円の収入(前連結会計年度は36億59百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億94百万円、減価償却費74億67百万円、レンタル資産の取得による支出65億84百万円、法人税等の支払額9億15百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億19百万円の支出(前連結会計年度は19億7百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億70百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億47百万円の支出(前連結会計年度は17億62百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入60億15百万円、長期借入金の返済による支出38億93百万円、リース債務の返済による支出25億9百万円、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入4億87百万円、配当金の支払額2億14百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
第41期中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6億87百万円減少し、41億12百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億56百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益23億90百万円、減価償却費37億94百万円、レンタル資産の取得による支出34億89百万円、売上債権の増加額16億15百万円、仕入債務の増加額6億34百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億42百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億55百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億18百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額10億62百万円、長期借入れによる収入7億52百万円、長期借入金の返済による支出21億86百万円、リース債務の返済による支出12億76百万円、配当金の支払額2億46百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第40期連結会計年度、第41期中間連結会計期間及び第41期第3四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはレンタル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 第40期 連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 第41期 中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) | 第41期 第3四半期連結累計期間 (自 2024年6月1日 至 2025年2月28日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比 (%) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| レンタル事業 | 43,690 | 107.5 | 24,560 | 37,312 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況、 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表のとおりであります。
成長性については、売上高の拡大を続けてまいりました。
収益性については、レンタル用資産の増強を計画的に行ったことにより、経常利益率を高めつつ、EBITDAマージンを維持することができました。
健全性については、収益力改善による純資産の増強及び純有利子負債の圧縮により、ネットD/Eレシオの改善を進めてまいりました。
| 指標 | 2021年5月期 実績 | 2022年5月期 実績 | 2023年5月期 実績 | 2024年5月期 実績 | |
| 成長性 | 売上高(千円) | 35,706,499 | 37,354,522 | 40,650,969 | 43,690,004 |
| 収益性 | 経常利益(千円) | 1,200,209 | 1,933,786 | 2,459,593 | 2,795,868 |
| 経常利益率(%) | 3.4 | 5.2 | 6.1 | 6.4 | |
| EBITDA(千円) | 14,563,513 | 15,076,491 | 16,319,189 | 17,151,918 | |
| EBITDAマージン(%) | 40.8 | 40.4 | 40.1 | 39.3 | |
| 健全性 | ネットD/Eレシオ(倍) | 3.1 | 2.4 | 2.1 | 1.7 |
(注)1.2021年5月期及び2022年5月期の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
2.EBITDA:営業利益+減価償却費(一括償却資産を含む)+リース料
EBITDAマージン:EBITDA÷売上高
ネットD/Eレシオ:((有利子負債-現預金)÷自己資本)
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社は、安定的かつ機動的で金利優位性のある調達手段の確保と財務健全性の向上を重視し、資金調達を行っております。
当社の主たる資金需要は、レンタル事業に係る各種仕入費用や販売費及び一般管理費等の運転資金及びレンタル資産の増強、営業所・レンタル資産メンテナンス拠点の新設や改修、業務システムの改修、M&Aによる株式取得などの持続的な成長に向けた投資に必要な設備等投資資金であります。
主たる資金調達手段として、運転資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、コミットメントラインや当座借越枠による短期借入金を活用し、安定的かつ機動的に調達を行っております。また、設備等投資資金につきましては、金融機関からの長期借入金やリース契約を中心に、金利優位性や財務安全性などを考慮し、最適な調達を行っております。
現状の資金調達及び資金繰りに問題はないと認識しておりますが、事業環境の大幅な変動や金融・資本市場における不測の事態に備え、前述のコミットメントライン契約を金融機関と締結し、必要資金を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
