有価証券報告書-第42期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	360,792千円		382,320千円
退職給付引当金	654,987		670,594
未払役員退職慰労金	7,049		4,880
貸倒引当金繰入超過額	274,876		305,709
減価償却超過額	281,066		288,778
新株予約権	23,322		15,903
関係会社株式評価損	376,718		376,838
資産除去債務	31,806		32,976
その他	284,175		365,859
繰延税金資産小計	2,294,795		2,443,861
評価性引当額	△739,608		△751,710
繰延税金資産合計	1,555,186		1,692,150
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,528		△114,189
その他	△8,899		△10,816
繰延税金負債合計	△88,428		△125,005
繰延税金資産の純額	1,466,758		1,567,145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割等	1.4		1.3
評価性引当額の増減	6.8		0.3
賃上げ促進税制による税額控除	△4.7		△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.9		△0.7
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		26.6