有価証券報告書-第42期(2025/06/01-2026/05/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「必要な時に」「必要なものを」「必要な分だけ」使用できるレンタルを通じて、お客様の事業の効率化、コストダウン、環境保護、安心安全な作業環境の整備などに繋がる様々なノウハウやサービス=“価値”を提供し続け、また、当社が保有するレンタル資産を多くの方々に繰り返しご利用いただくことにより、限りある資源を有効に活用する循環型経済実現の一端を担い、社会へ、そして世界へ貢献することを使命としております。
これを体現する経営の基本方針として、以下のとおり「企業理念」「経営方針」「行動指針」「スローガン」を掲げ、事業活動を行っております。
「企業理念」
私たちは限りある資源を有効に活用し 新鮮な提案力と高度なサービス力を通して 豊かな社会創りに貢献し続けていくことを使命とします
「経営方針」
私たちは、「新しい価値を創るワンストップコーディネーター」として、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を目指します
1.高付加価値なレンタルサービスを提供することにより、お客様の満足と、バリューチェーン全体の相互発展を実現します
2.人権と人財の多様性を尊重するとともに、安心・安全で働き甲斐のある職場づくり、社会に貢献できる人づくりを行い、あわせてステークホルダーとの信頼関係強化に努めます
3.循環型社会の実現に寄与するとともに、インフラレジリエンスの強化や、環境保全などに関わり、地域との共存共栄を図ります
「行動指針」
1.柔軟な発想・工夫・実行力をもってお客様の信頼獲得を目指します
2.環境・安全・効率をキーワードとして、お客様により満足いただけるサービスを常に提供します
3.より多くの分野のお客様にレンタルシステムを活用していただくことを目指します
4.強い結束力を持ち、組織力を最大限に発揮します
「スローガン」
Progressive As We Go 常に前向きであれ
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「成長性」、「収益性」、「健全性」に関するそれぞれの指標の達成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

	指標	選定した理由
成長性	売上高	寡占化が進むレンタル業界において、持続的な成長・市場シェアの拡大が重要と考えるため。
収益性	経常利益 経常利益率	売上高の拡大とともに、収益力の向上を図ることが重要と考えるため。
	EBITDA EBITDAマージン	設備投資による減価償却費のウエイトが高い業態であるため、投資の増減に左右されない収益力の向上を図ることが重要と考えるため。 EBITDA:営業利益+減価償却費(一括償却資産を含む)+リース料
健全性	ネットD/Eレシオ	設備投資による有利子負債のウエイトが高い業態であるため、持続的な成長に向けた投資と安定した財務体質のバランスが重要と考えるため。

(3)経営環境
① レンタル業界の動向
土木・建設機械、産業機械等を主力としている総合レンタル業の売上高合計は、2010年には1兆円程度でありましたが、震災復興や東京オリンピック等の大型投資、社会インフラ老朽化対策、防災減災投資、都市部再開発などの増加を背景に2011年以降拡大を続けており、直近では約2倍の2兆円超(※1)の規模となっております。
このような状況の中、業界内におけるシェアとしては、大手が大きな割合を占めており、中でも上位5社の直近事業年度の売上高合計は、約1兆円・全体の半分程度(※2)となっております。
当社は上位5社に次ぐ規模となっており、当連結会計年度の売上高は529億円、全体の2%強であります。
(※1)経済産業省 特定サービス産業動態統計調査に基づく当社集計
URL:https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html
(※2)官報及び有価証券報告書、会社ホームページ開示情報に基づく当社集計
② 経営環境の見通し
今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善が景気の緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響に注意が必要なところであります。(※1)
当社事業に関連する建設投資の2026年度の見通しといたしましては、民間では住宅投資の持ち直しや設備投資と改装・改修の継続、公共では土木建築投資の増加を背景として、全体では5.4%の増加が予測されており、今後も底堅く推移することが期待されます。(※2)
中でも、国土強靭化基本計画に基づく、河川・道路施設・ライフライン(電気、ガス、水道等)・公共施設等に関する防災減災・老朽化対策に向けた工事の増加や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたグリーン成長戦略の一環として、半導体工場、自動車のEV化に伴うリチウムイオン電池工場、再生エネルギー施設、送電網等の新設や増強の動きの加速が引き続き期待されるほか、都市部再開発、データセンター及び物流施設の新設・改装・改修等の需要により、設備投資は堅調に推移することが見込まれております。(※3)
そのほか、当社が展開するASEANにおける経済見通しといたしましては、直近においては外需が足かせとなり一部の国で成長率が鈍化する可能性があるものの、各国の財政・金融政策が景気の下支えとなり、底堅く推移することが想定されております。(※4)
(※1)内閣府「令和8年6月 月例経済報告」
URL:https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2026/0630getsurei/main.pdf
(※2)建設経済研究所「2026年4月 建設経済モデルによる建設投資の見通し」
URL:https://www.rice.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/20260413-model.pdf
(※3)内閣官房「国土強靭化年次計画2026」
URL:https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html
経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
URL:https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html
(※4)大和総研「2026年のASEAN5経済見通し」
URL:https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20260116_025525.pdf
(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような見通しのもと、当社グループは、持続的な成長により事業規模及び収益力を拡大させ、顧客の認知度の一層の向上を図ること、並びに業界内における確固たる地位を築くことが重要であると考えております。
そこで、これまで磨き上げてきたビジネスノウハウ、並びにステークホルダーからの信頼をより一層高めるために新たな挑戦を続け、持続的な成長により実りある未来を創造するための経営戦略として、前年度に掲げた運営基本方針及びこれを実現するための重点施策をさらに進化させ、この度、再設定いたしました。
■ 経営戦略 ■
≪ 運営基本方針 ≫
新しい価値を創造するワンストップコーディネーターとして
高付加価値なレンタルサービスの提供を通じ
「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を目指す
≪ 運営基本方針に基づく重点施策 ≫
1.レンタル資産の増強、レンタル価格の適正化及び稼働率の向上
◎ レンタル需要を確実に取り込むべく、市場環境の変化と顧客ニーズの動向を見極めながら、レンタル資産の計画的な増強と適切な入替を推進し、強固な資産基盤を構築してまいります。
◎ 物価高に伴うコスト上昇が続く事業環境のもと、投下資本に対する適正な収益確保を行うために、より高品質・高付加価値なサービスを提供するとともに、レンタル価格の継続的な見直しを図ってまいります。
◎ レンタル資産の品質の維持管理体制を強化し、タイムリーな供給と品質向上の両立を図るとともに、各エリアにおけるレンタル資産配備及び物流体制の最適化を図り、更なる効率運用を推進してまいります。
2.バリュープラスサービスの強化、新規分野の開拓
◎ 当社は、多種多様な物品のレンタルに係るノウハウと、長年にわたるレンタル資産のメンテナンスにより培ってきた整備力、技術力を存分に活かし、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを顧客に提供することを使命としており、これを「バリュープラスサービス」と名付けております。このバリュープラスサービスを軸に、単なる「物貸し」から顧客の課題解決に寄与する情報・知識・技術等を提供するソリューション事業への更なる進化を図ってまいります。
◎ これまでレンタルが十分に活用されてこなかった新たな市場の創出に取り組むことに加え、新サービスの開発、並びにデジタルを活用した顧客利便性の向上を推進することで、提供するサービスの更なる価値向上を図ってまいります。
3.都市圏のネットワーク強化・市場シェア拡大
◎ 関東・中部・近畿・九州を中心とした大都市部、中核都市部、及び特別需要地(大型工場、発電所等)において、市場特性に応じた最適な営業戦略の推進、無人や小型など従来の枠にとらわれない柔軟な営業所の展開を図り、顧客の開拓深耕を強力に推進することにより、レンタル市場におけるシェアを拡大させてまいります。
4.アライアンス戦略・国内外グループ機能の強化拡大
◎ 特定の地域及び分野に強みを持つ同業他社とのアライアンス形成及び経営資源の相互活用を推進し、シナジー効果を創出してまいります。
◎ 国内外グループ会社の強化拡大により、レンタル事業を支える各種機能(貸す・運ぶ・直す・買う・売るなど)を高め、グループ全体の競争力向上を図ってまいります。
5.海外レンタル事業の拡大発展
◎ タイにおける市場シェアNo.1の獲得に向けた事業基盤強化を加速するとともに、新経営体制による主体的かつ迅速な意思決定のもと、ベトナム及びインドネシアの収益基盤の確立を図り、経営資源のグローバル活用及びASEAN諸国におけるレンタル事業の更なる拡大発展に努めてまいります。
6.デジタル・AIを活用した事業展開・業務改革
◎ 顧客サービスの高度化及び業務効率の改善を目的として、BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)をキーワードに、基幹システムの更なる有効活用を図るとともに、組織及び制度の抜本的な見直しを推進してまいります。
◎ DX(デジタルトランスフォーメーション)・AX(AIトランスフォーメーション)による業務改革を推進し、顧客利便性の向上及び全社的な生産性の向上を図ってまいります。

7.持続的成長を担う次世代人材の育成
◎ 次世代を担う優秀なリーダーの養成、多様な人材の能力最大化のための教育体制強化を図るとともに、企業成長の原動力となる人材を確保するため、採用活動の多角化・強化に努め、持続可能な社会への貢献と持続的な成長を担う人づくりを推進してまいります。
◎ 心理的安全性の向上、健康経営の推進により、働きやすくチャレンジしやすい職場環境づくりに努めてまいります。
8.ガバナンスの一層強化、適時・正確・公平な情報発信
◎ コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、及び内部統制機能を一層強化することにより、持続的かつ健全な成長力を高めるとともに、社会的信用力及びブランド力の向上に努めてまいります。
◎ 株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、適時・正確・公平な情報発信を行い、IR活動の積極化により当社の認知度向上と株式価値の向上に努めてまいります。
9.事業活動を通じた社会貢献
以上の施策を着実に推進し、事業を通じた資源の有効活用と社会課題の解決により、ステークホルダーへの価値創出と企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。