有価証券報告書-第42期(2025/06/01-2026/05/31)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106,000千円、当連結会計年度
113,004千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,071,155千円 | 2,083,788千円 |
| 勤務費用 | 153,418 | 153,131 |
| 利息費用 | 22,839 | 30,257 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △43,105 | △143,404 |
| 退職給付の支払額 | △121,507 | △130,625 |
| 企業結合の影響による増減額 | - | 28,271 |
| その他 | 990 | 12,626 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,083,788 | 2,034,044 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | 当連結会計年度 (2026年5月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,083,788千円 | 2,034,044千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,083,788 | 2,034,044 |
| 退職給付に係る負債 | 2,083,788 | 2,034,044 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,083,788 | 2,034,044 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 勤務費用 | 153,418千円 | 153,131千円 |
| 利息費用 | 22,839 | 30,257 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 18,321 | 5,598 |
| その他 | 990 | 12,626 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 195,569 | 201,613 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △61,427千円 | △149,003千円 |
| 合計 | △61,427 | △149,003 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | 当連結会計年度 (2026年5月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △123,985千円 | △272,988千円 |
| 合計 | △123,985 | △272,988 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | 当連結会計年度 (2026年5月31日) | |
| 割引率 | 1.45% | 2.47% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106,000千円、当連結会計年度
113,004千円であります。