	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与日	2019年8月29日	2019年10月15日
権利確定条件	①当社の取締役(社外取締役を除く。)または監査役(社外監査役を除く。)に就任後1年を経過(死亡退任のときを除く。)し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。イ.相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。ロ.相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。ハ.相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から2か月以内に限り新株予約権を行使することができる。④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使期間の範囲内において、2021年8月29日又は当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のどちらか遅い日以降、権利行使ができるものとする。②新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。③新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、または、新株予約権に担保設定をしてはならない。④新株予約権者は、下記の条件のいずれか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。イ.禁固以上の刑に処せられた場合ロ.当社の書面による事前の同意なく、競業他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合ハ.当社に対して、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合ニ.新株予約権者が新株予約権の割当を受けた後、当社又は当社の子会社を自己都合により退職した場合ホ.上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知をした場合⑤新株予約権者は、当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。⑥新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)当社は、2015年4月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

2025/06/19 15:30

#3 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）

7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

2025/06/19 15:30

#4 ブックビルディング方式、売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）（連結）

3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。

2025/06/19 15:30

#5 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数みずほ証券株式会社 344,000株
引受人が全株買取引受けを行います。

2025/06/19 15:30

#6 事業の内容

(注)1.バリュープラスサービスに係る売上高は、基幹システムより取得した売上データに基づき、下記に記載の各サービスに該当する商品及びサービスの売上を集計しております。
2.売上高比率は、バリュープラスサービスに係る売上高を各事業年度の単体売上高にて除したものであります。

2025/06/19 15:30

#7 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
2025年6月19日に決定された引受価額(3,983.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格4,330円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2025/06/19 15:30

#8 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2025年6月19日に決定された引受価額(3,983.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格4,330円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2025/06/19 15:30

#9 手取金の使途（連結）

業所の新規開設、②レンタル資産の増強に係る設備投資資金にそれぞれ充当する予定であり、具体的な内容は以下のとおりであります。
① 営業所の新規開設
既存エリアでの需要の獲得及びシェアアップを図るため、関東エリアにて西東京営業所(東京都武蔵村山市、2025年6月開設予定)及び柏営業所(千葉県柏市、2025年12月開設予定)、関西エリアにて加古川営業所(兵庫県加古川市、2026年6月開設予定)の3営業所開設を予定しております。その設備投資額は2026年5月期に、西東京営業所に126百万円、柏営業所に258百万円、加古川営業所に327百万円の合計711百万円を見込んでおり、これに充当する予定であります。
② レンタル資産の増強
2026年5月期において、レンタル資産(車両、高所作業機、掘削機等)の増強に係る15,354百万円の設備投資を計画しており、上記①に充当した残額1,768百万円をこれに充当する予定であります。
なお、具体的な充当期間までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部企業情報第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2025/06/19 15:30

#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/06/19 15:30

#11 損益計算書関係（連結）

前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
盗難損失の内容は、レンタル用商品の盗難による損失であります。
当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)

2025/06/19 15:30

#12 株式の引受け（連結）

(注)1.上記引受人と2025年6月19日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

2025/06/19 15:30

#13 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、DCF法、類似会社比較法、簿価純資産価額法を勘案し、算出された価格を基礎として、決定しております。

2025/06/19 15:30

#14 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）

申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

2025/06/19 15:30

#15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2021年8月レント総合サービス株式会社取締役(現任)
2025年3月取締役兼専務執行役員営業本部・商品本部・機械管理本部管掌(現任)

2025/06/19 15:30

#16 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,259,400	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。(注)
計	3,259,400	-	-

(注)2025年3月24日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付で定款の変更を行い、譲渡制限を撤廃しております。

2025/06/19 15:30

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は576億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億79百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が2億28百万円、受取手形及び売掛金が11億35百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が1億50百万円減少いたしました。また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が50億円増加いたしました。
(負債)

2025/06/19 15:30

#18 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】(2025年4月30日現在)
当社グループは、大量のレンタル資産を保有し顧客に貸し出すことを事業としているため、設備投資計画は、その根幹をなす大変重要なものであります。そのため、当社グループにおきましては、市場動向、レンタル資産の保有状況及び稼働状況、営業所及び商品管理センターの展開状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、事業運営上必要な資産を適時適切に保有するとともに、持続的な成長に資する先行投資を行い、戦略的な資産の増強を図るための計画を策定しております。
(1)重要な設備の新設等

2025/06/19 15:30

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 棚卸資産
(イ)商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

2025/06/19 15:30

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2025/06/19 15:30

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2025/06/19 15:30