- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対するレビューは受けておりません。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2026/08/26 16:36- #2 事業の内容
(注)1.バリュープラスサービスに係る売上高は、基幹システムより取得した売上データに基づき、下記に記載の各サービスに該当する商品及びサービスの売上を集計しております。
2.売上高比率は、バリュープラスサービスに係る売上高を各事業年度の単体売上高にて除したものであります。
2026/08/26 16:36- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ)商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/08/26 16:36 - #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/08/26 16:36- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2023年9月 PT. Rent Indonesia Asia 代表取締役社長
2025年3月 取締役 兼 常務執行役員 商品本部長(現任)
2025年4月 レント総合サービス株式会社 取締役(現任)
2026/08/26 16:36- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年5月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年8月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,886,000 | 3,886,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,886,000 | 3,886,000 | - | - |
(注)当社株式は2025年6月30日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、大都市部・中核都市部及び特別需要地(大型工場・発電所等)において、顧客の開拓深耕に努めるとともに地場の建設・設備工事需要の獲得に注力し、顧客の環境・安全・効率をキーワードとした独自性・特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。
また、成長の原動力となるレンタル資産保有量の増強を図るとともに、レンタル単価の見直しに係るお客様のご理解の促進にも努め、さらにはアライアンスの推進、新規出店によるネットワーク拡充、国内外グループ会社の強化、新規商品・サービスの拡充並びに人材の増強など、成長投資を推進いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は529億45百万円(前期比38億56百万円、7.9%増)となりました。利益面では、営業利益は43億82百万円(同4億76百万円、12.2%増)、経常利益は39億46百万円(同5億2百万円、14.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億1百万円(同4億2百万円、16.1%増)となりました。
2026/08/26 16:36- #8 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
委任型執行役員
| 役職名 | 氏名 | 担当業務 |
| 専務執行役員 | 長谷川 文明 | 商品本部長 |
| 常務執行役員 | 望月 亮伸 | 東日本支社長 |
雇用型執行役員
- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、大量のレンタル資産を保有し顧客に貸し出すことを事業としているため、設備投資計画は、その根幹をなす大変重要なものであります。そのため、当社グループにおきましては、市場動向、レンタル資産の保有状況及び稼働状況、営業所及び商品管理センターの展開状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、事業運営上必要な資産を適時適切に保有するとともに、持続的な成長に資する先行投資を行い、戦略的な資産の増強を図るための計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
2026/08/26 16:36- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 棚卸資産
(イ)商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/08/26 16:36- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/08/26 16:36 - #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/08/26 16:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
