- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)1.当社は、2025年6月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、中間連結会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
2.第1四半期については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
2025/09/01 11:30- #2 事業の内容
(注)1.バリュープラスサービスに係る売上高は、基幹システムより取得した売上データに基づき、下記に記載の各サービスに該当する商品及びサービスの売上を集計しております。
2.売上高比率は、バリュープラスサービスに係る売上高を各事業年度の単体売上高にて除したものであります。
2025/09/01 11:30- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ)商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/09/01 11:30 - #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/09/01 11:30- #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2023年9月 PT. Max Rent Indonesia 代表取締役社長
2025年3月 取締役 兼 常務執行役員 商品本部長(現任)
2025年4月 レント総合サービス株式会社 取締役(現任)
2025/09/01 11:30- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年5月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年9月1日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,259,400 | 3,886,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,259,400 | 3,886,000 | - | - |
(注)当社株式は2025年6月30日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。
2025/09/01 11:30- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は579億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億13百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が13億円、受取手形及び売掛金が4億11百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が1億65百万円、電子記録債権が87百万円それぞれ減少いたしました。また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が47億31百万円増加いたしました。
(負債)
2025/09/01 11:30- #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、大量のレンタル資産を保有し顧客に貸し出すことを事業としているため、設備投資計画は、その根幹をなす大変重要なものであります。そのため、当社グループにおきましては、市場動向、レンタル資産の保有状況及び稼働状況、営業所及び商品管理センターの展開状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、事業運営上必要な資産を適時適切に保有するとともに、持続的な成長に資する先行投資を行い、戦略的な資産の増強を図るための計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
2025/09/01 11:30- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 棚卸資産
(イ)商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2025/09/01 11:30- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2025/09/01 11:30 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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