経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

(注)1.金銭報酬のうち変動報酬につきましては、以下の内容で構成されております。
(1)役位別の基本テーブルに基づき、売上高及び経常利益の前年成長率と目標達成率からなるKPI達成率106.0%と、個人業績評価を反映した報酬額。
(2)2024年5月期における当期純利益1,962百万円の一定率を原資とし、役位別係数に応じて分配した報酬額。

2025/09/01 11:30

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「成長性」、「収益性」、「健全性」に関するそれぞれの指標の達成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

	指標	選定した理由
成長性	売上高	寡占化が進むレンタル業界において、持続的な成長・市場シェアの拡大が重要と考えるため。
収益性	経常利益経常利益率	売上高の拡大とともに、収益力の向上を図ることが重要と考えるため。
	EBITDAEBITDAマージン	設備投資による減価償却費のウエイトが高い業態であるため、投資の増減に左右されない収益力の向上を図ることが重要と考えるため。

(3)経営環境
① レンタル業界の動向

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらには、DXなど業務改革の推進による生産性の向上や人材増強及び育成の推進など、成長に向けた各種施策・設備投資に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は490億88百万円(前期比53億98百万円、12.4%増)となりました。利益面では、前述の適切な費用水準の維持や老朽化したレンタル資産の売却増加などもあり、営業利益は39億6百万円(前期比7億24百万円、22.8%増)、経常利益は34億44百万円(前期比6億48百万円、23.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億98百万円(前期比4億24百万円、20.5%増)となりました。なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(売上高)

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#4 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の純資産の部の金額に対して75%の金額以上を維持すること。
(2)各事業年度末における損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度(2025年5月31日)

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