(2)企業結合を行った主な理由
当社が総合レンタル事業を営むなかで、車両レンタルが売上高に占める割合はもっとも高く、法定点検や修理対応等、車両の整備体制構築は、事業基盤を支える重要なテーマとなっております。とりわけ、神奈川・東京エリアは、今後の成長が大きく期待できる地域であり、整備職の担い手が減少する環境下にあって、一層の整備体制強化が求められます。
一方、神奈川石油販売株式会社は、創業来60年超の経験による確かな整備技術、交通アクセスの良い横浜市の好立地を生かし、大手企業を含めた盤石な顧客基盤を築いております。特に大型車両の整備ノウハウに高度な専門性を備えており、業界内での優位性を有しております。

2026/01/14 15:30

#2 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

	売上高
日本	23,078,364
ASEAN	1,482,429
顧客との契約から生じる収益	24,560,793
その他の収益	-
外部顧客への売上高	24,560,793

当中間連結会計期間(自 2025年6月1日至 2025年11月30日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間の建築投資は減少したものの、民間の土木投資並びに公共の建築・土木投資が増加したことから、全体としては前年を上回る状況で推移している一方で、建設資材価格の高止まりや人手不足による工事の着工遅れ、設備投資計画の見直しなどの影響が発生しております。
このような状況の下、当社グループは、大都市部、中核都市部、及び特別需要地(大型工場、発電所等)において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。
また、成長の原動力となるレンタル資産保有量の増強を図るとともに、レンタル単価の見直しに係るお客様のご理解の促進にも努め、さらには、アライアンスの推進、新規出店によるネットワーク拡充、国内外グループ会社の強化並びに人材の増強など、成長投資を推進いたしました。

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