(注)1.金銭報酬のうち変動報酬につきましては、以下の内容で構成されております。
(1)役位別の基本テーブルに基づき、売上高及び経常利益の前年成長率と目標達成率からなるKPI達成率111.2%と、個人業績評価を反映した報酬額。
(2)2025年5月期における当期純利益1,968百万円の一定率を原資とし、役位別係数に応じて分配した報酬額。

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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「成長性」、「収益性」、「健全性」に関するそれぞれの指標の達成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

	指標	選定した理由
成長性	売上高	寡占化が進むレンタル業界において、持続的な成長・市場シェアの拡大が重要と考えるため。
収益性	経常利益経常利益率	売上高の拡大とともに、収益力の向上を図ることが重要と考えるため。
収益性	EBITDAEBITDAマージン	設備投資による減価償却費のウエイトが高い業態であるため、投資の増減に左右されない収益力の向上を図ることが重要と考えるため。EBITDA:営業利益+減価償却費(一括償却資産を含む)+リース料

(3)経営環境
① レンタル業界の動向

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、成長の原動力となるレンタル資産保有量の増強を図るとともに、レンタル単価の見直しに係るお客様のご理解の促進にも努め、さらにはアライアンスの推進、新規出店によるネットワーク拡充、国内外グループ会社の強化、新規商品・サービスの拡充並びに人材の増強など、成長投資を推進いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は529億45百万円(前期比38億56百万円、7.9%増)となりました。利益面では、営業利益は43億82百万円(同4億76百万円、12.2%増)、経常利益は39億46百万円(同5億2百万円、14.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億1百万円(同4億2百万円、16.1%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#4 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)各連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額に対して75%の金額以上を維持すること。
(2)各連結会計年度における連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度(2026年5月31日)

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