レント（372A）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/09/01 11:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2013年8月30日	2014年9月9日	2015年8月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 7監査役 1(注)6	取締役 7監査役 1(注)6	取締役 7監査役 1(注)6
新株予約権の数(個)※	20	24	48
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 4,000(注)1、2	普通株式 4,800(注)1、2	普通株式 4,800(注)3
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※	1(注)1	1(注)1	1
新株予約権の行使期間※	2013年8月31日から2043年8月30日まで	2014年9月11日から2044年9月10日まで	2015年8月29日から2045年8月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,026.13資本組入額 513.07(注)1、4、5	発行価格 1,182.77資本組入額 591.39(注)1、4、5	発行価格 1,378.01資本組入額 689.01(注)4、5
新株予約権の行使の条件※	①当社の取締役(社外取締役を除く。)又は監査役(社外監査役を除く。)に就任後1年を経過(死亡退任のときを除く。)し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。②新株予約権を行使できる期間については、上記新株予約権の行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。イ.相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。ロ.相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。ハ.相続承継人は、行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から2か月以内に限り新株予約権を行使することができる。④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※ 当事業年度の末日(2025年5月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.2015年2月10日開催の取締役会決議により、2015年4月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2025/09/01 11:30

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社監査役 1名	当社取締役 7名当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 17,600 株	普通株式 19,000 株
付与日	2013年8月31日	2014年9月10日
権利確定条件	①当社の取締役(社外取締役を除く。)または監査役(社外監査役を除く。)に就任後1年を経過(死亡退任のときを除く。)し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。イ.相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。ロ.相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。ハ.相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から2か月以内に限り新株予約権を行使することができる。④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①当社の取締役(社外取締役を除く。)または監査役(社外監査役を除く。)に就任後1年を経過(死亡退任のときを除く。)し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。イ.相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。ロ.相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。ハ.相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から2か月以内に限り新株予約権を行使することができる。④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2013年8月31日至2043年8月30日	自2014年9月11日至2044年9月10日

(注)当社は、2015年4月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社監査役 1名	当社取締役 6名当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 18,000 株	普通株式 15,800 株
付与日	2015年8月28日	2016年8月30日
権利確定条件	①当社の取締役(社外取締役を除く。)または監査役(社外監査役を除く。)に就任後1年を経過(死亡退任のときを除く。)し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。イ.相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。ロ.相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。ハ.相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から2か月以内に限り新株予約権を行使することができる。④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①当社の取締役(社外取締役を除く。)または監査役(社外監査役を除く。)に就任後1年を経過(死亡退任のときを除く。)し、かつ、その地位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当たっては発行された新株予約権を一括して行使する。②新株予約権を行使できる期間については、権利行使期間及び上記①の期間内で当社取締役会において決定する。③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権募集要項に従って新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとする。イ.相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。ロ.相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに所定の相続手続を完了しなければならない。ハ.相続承継人は、権利行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から2か月以内に限り新株予約権を行使することができる。④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2015年8月29日至2045年8月28日	自2016年8月31日至2046年8月30日

(注)当社は、2015年4月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

2025/09/01 11:30

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2025/09/01 11:30

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2025/09/01 11:30

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2025/09/01 11:30

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役菅野健一氏は、リスクモンスター株式会社を創業し代表取締役として同社を株式上場に導いたほか、上場企業を含む多くの事業会社の取締役を歴任するなど、企業経営に関する豊富な経験と実績を有しており、当社取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための有益な助言や提言等をいただくことを期待しております。なお、菅野健一氏が代表取締役を務めるPXC株式会社との間に取引関係がございますが、取引の規模は当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、取締役会において当社の利益が損なわれることがない旨の承認を受けております。また、菅野健一氏は当社株式を300株保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係又はその他の利害関係はございません。
社外取締役(常勤監査等委員)坪井孝男氏は、金融機関における長年の業務経験、並びに他社における監査役としての豊富な経験及び知見を有しており、客観的な視点から当社経営の監査・監督や助言をしていただくことを期待しております。なお、坪井孝男氏は当社株式を6,700株及び新株予約権を24個(2,400株)保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役(監査等委員)杉原賢一氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知見、並びに財務、会計及び税務に関する専門的な知識を有しており、専門的見地から経営の監査・監督や助言をしていただくことを期待しております。なお、杉原賢一氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

2025/09/01 11:30

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年5月31日)		当事業年度(2025年5月31日)
減価償却超過額	289,947		281,066
新株予約権	22,665		23,322
関係会社株式評価損	178,662		376,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/09/01 11:30

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)		当連結会計年度(2025年5月31日)
減価償却超過額	291,300		289,782
新株予約権	22,665		23,322
貸倒引当金繰入超過額	74,302		82,732

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/09/01 11:30

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/09/01 11:30

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	3,076,334	3,122,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権普通株式 4,000株第2回新株予約権普通株式 4,800株第4回新株予約権普通株式 4,800株第5回新株予約権普通株式 4,800株第6回新株予約権普通株式 4,800株第7回新株予約権普通株式 5,400株第8回新株予約権普通株式 8,400株第10回新株予約権普通株式 8,100株	第1回新株予約権普通株式 4,000株第2回新株予約権普通株式 4,800株第4回新株予約権普通株式 4,800株第5回新株予約権普通株式 4,800株第6回新株予約権普通株式 4,800株第7回新株予約権普通株式 5,400株第8回新株予約権普通株式 8,400株第10回新株予約権普通株式 8,100株

2025/09/01 11:30