有価証券報告書-第42期(2025/06/01-2026/05/31)

② 社外役員の状況
2026年8月26日(有価証券報告書提出日)現在、当社の取締役8名のうち、社外取締役は4名、うち監査等委員は3名であります。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行するための独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役菅野健一氏は、リスクモンスター株式会社を創業し代表取締役として同社を株式上場に導いたほか、上場企業を含む多くの事業会社の取締役を歴任するなど、企業経営に関する豊富な経験と実績を有しており、当社取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための有益な助言や提言等をいただくことを期待しております。なお、菅野健一氏が代表取締役を務めるADTANK株式会社との間に取引関係がございますが、取引の規模は当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、取締役会において当社の利益が損なわれることがない旨の承認を受けております。また、菅野健一氏は当社株式を1,187株保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係又はその他の利害関係はございません。
社外取締役(常勤監査等委員)坪井孝男氏は、金融機関における長年の業務経験、並びに他社における監査役としての豊富な経験及び知見を有しており、客観的な視点から当社経営の監査・監督や助言をしていただくことを期待しております。なお、坪井孝男氏は当社株式を8,190株及び新株予約権を24個(2,400株)保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役(監査等委員)杉原賢一氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知見、並びに財務、会計及び税務に関する専門的な知識を有しており、専門的見地から経営の監査・監督や助言をしていただくことを期待しております。なお、杉原賢一氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。
社外取締役(監査等委員)木村絵美氏は、法律専門家としての豊富な経験と知見を有しており、専門的見地から当社経営の監査・監督や助言をしていただくことを期待しております。なお、木村絵美氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。
また、2026年8月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」、「監査等委員である取締役4名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されますと、上田晶美氏が社外取締役として、藤巻晴美氏が社外取締役(監査等委員)として新たに選任される予定であります。
社外取締役上田晶美氏は、ハナマルキャリアコンサルタントの起業、現在では株式会社ハナマルキャリア総合研究所の代表取締役を務めており、キャリア支援並びに企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、当社取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための有益な助言や提言等をいただくことを期待しております。なお、上田晶美氏が代表取締役を務める株式会社ハナマルキャリア総合研究所との間に取引関係がございますが、取引の規模は当社及び同社の事業規模に比して僅少であります。
社外取締役(監査等委員)藤巻晴美氏は、会計専門家及び税理士法人の社員税理士としての豊富な経験と知見を有しており、客観的且つ専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査や助言等をいただくことを期待しております。なお、藤巻晴美氏は当社株式を600株保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係又は取引関係その他利害関係はございません。
③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、取締役会、執行役員会、その他重要会議への出席を通じ、取締役が適切に職務を執行するために必要な提言や助言を積極的に行うことに加え、代表取締役、各取締役との定期的な面談や、各部門、各子会社の調査を通じて取締役の職務執行状況の適正性を確認しております。また、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人による「監査協議会」を四半期ごとに開催し、監査上の課題や情報の共有を行い、その他にも必要に応じて適宜協議、意見交換を行い、相互連携を図る体制としているほか、監査等委員を含む社外取締役全員による「社外役員等協議会」を四半期ごとに開催し、取締役会運営上並びに事業運営上の課題等に関する客観的な意見交換を行い、非業務執行役員間での認識共有を図り、信頼関係を深めるとともに、これらの状況を定期的に取締役会に報告する、又は代表取締役との定期的会合を実施するなどにより、企業運営の健全性向上、監査の実効性向上に努めております。