有価証券報告書-第42期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	386,731千円		416,514千円
退職給付に係る負債	660,066		663,123
税務上の繰越欠損金(注)	104,065		272,255
未払役員退職慰労金	7,611		11,660
減価償却超過額	289,782		298,563
新株予約権	23,322		15,903
貸倒引当金繰入超過額	82,732		120,121
資産除去債務	31,806		40,968
その他	360,599		442,453
繰延税金資産小計	1,946,718		2,281,563
評価性引当額	△193,237		△370,829
繰延税金資産合計	1,753,481		1,910,734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,528		△114,189
時価評価による簿価修正額	-		△492,233
その他	△29,686		△10,816
繰延税金負債合計	△109,215		△617,239
繰延税金資産の純額	1,644,266		1,293,494

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割等	1.2		1.3
評価性引当額の増減	1.9		1.0
賃上げ促進税制による税額控除	△4.1		△5.0
未実現損益消去	0.4		0.3
子会社税率差異	0.6		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.8		△0.8
その他	2.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		28.8