なお、当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、2024年5月20日の取締役会決議により任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、独立社外取締役を委員長とし、過半数を社外取締役で構成され、取締役の報酬等の決定方針の策定及び取締役の報酬等について審議・検討を行い、取締役会に答申するものとしております。
同委員会での議論を経て2024年11月18日開催の取締役会において、役員報酬の決定方針を決議しております。指名・報酬委員会は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、他社の報酬水準や報酬の構成割合、当社のポジション等も考慮し、取締役の報酬テーブル(報酬構成と額、割合を定める)や賞与算定基準(売上高、営業利益、税引前当期純利益、営業キャッシュ・フロー等の全社業績目標、部門業績目標に対する達成度を役位に応じた一定の割合で反映して実支給額を算定)の設定と検証、適宜の見直しを行っております。
業績連動報酬(賞与)における個人業績評価については、各取締役別に(社外取締役を除く)、事業年度ごとに達成すべき項目・事項が複数設定され、総合的に評価されます。

2025/06/16 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売面においては、主にMedia部門や医療機器部門を中心に、欧州や米国等の海外市場向けの販売が伸長しました。また、費用面においては、粗利率の低い海外向けのOEM製品の売上の増加に伴う原価率上昇や上場関連費用の発生があったものの、役員報酬の減少などにより減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,080百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は5,912百万円(前年同期比15.3%増)、経常利益は5,995百万円(前年同期比17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,972百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
第18期中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)

2025/06/16 15:30