有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 13:01
【資料】
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【項目】
136項目
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、21,996百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,247百万円増加しました。これは主に、安定的な利益創出を背景として、現金及び預金が1,953百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、1,491百万円となり、前連結会計年度末と比較し、7百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が61百万円増加した一方で、買掛金が64百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、20,504百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,255百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益による増加が3,895百万円あった一方で、配当金の支払いによる減少が1,640百万円あったためです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済は米国の政策動向、中国経済の減速、中東情勢等の地政学的リスクにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不妊治療分野においては、晩婚化・晩産化の進行を背景に国内外ともに需要は底堅く推移しており、特に海外においては医療水準の向上や治療アクセスの拡大により、中長期的な市場成長が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは、凍結保存関連製品を中心とした製品供給体制の強化に加え、各地域における販売体制の強化、製品改良及び新製品の投入を通じて、事業基盤の拡充を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,947百万円(前期比6.3%増)、営業利益は5,858百万円(前期比1.3%増)、経常利益は5,903百万円(前期比2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,895百万円(前期比2.8%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,953百万円増加し、13,414百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,870百万円(前期は3,526百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,904百万円があったものの、棚卸資産の増加額209百万円、売上債権の増加額102百万円、法人税等の支払額1,868百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は237百万円(前期は880百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出239百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,738百万円(前期は1,658百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,640百万円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)
医療機器事業2,970106.6
合計2,970106.6

(注) 金額は当期総製造費用によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)
医療機器事業2,524138.0
合計2,524138.0

(注) 金額は仕入金額によっております。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)
医療機器事業10,947106.3
合計10,947106.3

(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額
(百万円)
割合
(%)
金額
(百万円)
割合
(%)
Biomedical Supply, S.L.3,44833.53,99036.4
Biomedical Supply US, Inc.1,0229.91,12010.2
上海永遠幸医療科技有限公司8688.46726.1

2.前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績を販売地域ごとに示すと次のとおりであります。
(単位:百万円)
地域別売上前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
増減額前期比
日本3,4963,660163104.7%
海外6,8057,287481107.1%
欧州3,4483,990541115.7%
米国1,0221,12098109.6%
中国868672△19577.5%
インド467593125126.9%
その他998909△8891.1%
合計10,30210,947645106.3%

3.前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績を製品群ごとに示すと次のとおりであります。
(単位:百万円)
製品区分前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
増減額前期比
Media3,6074,004397111.0%
Cryodevice3,1653,081△8397.4%
医療機器2,3242,512187108.1%
Micro Tools1,0091,09989108.8%
その他19424954128.1%
合計10,30210,947645106.3%


(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
ロ.経営成績の状況の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は10,947百万円と前期比6.3%の増収となりました。
国内においては、医療機器の安定的な需要に加え、新規を含めた顧客へのフォローを徹底する等、営業活動を強化したことにより、売上高は3,660百万円(前期比4.7%増)となりました。
海外においては、欧州は新規顧客の獲得や新製品の展開が進んだことを背景に、MediaやCryodeviceの需要が引き続き堅調に推移しました。中国は前連結会計年度に生じたスポット販売の反動により一時的な減少となりましたが、米国やインドでは顧客開拓が進んだこと等により販売が増加し、海外売上高は7,287百万円(前期比7.1%増)となりました。
製品区分別ではCryodeviceが前連結会計年度に中国で生じたスポット販売の影響で一時的な減少となりましたが、それ以外の製品で前期を上回る結果となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上総利益は、製品ミックスの悪化及びOEM製品の増加に伴う一部原価率の上昇があったものの、売上高の増加により7,214百万円(前期比3.4%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、海外展開強化に伴う学会出展費用や各国認証取得費用、上場維持体制構築費用等が発生し5,858百万円(前期比1.3%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、上場関連費用の計上があったものの、為替差益等の営業外収益の増加により5,903百万円(前期比2.4%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は3,895百万円と前期比2.8%の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当についても安定的に実施してまいります。
また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社グループは必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,414百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の変化に関する情報を入手・分析し、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、有効な解決策を実施していく方針であります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、①売上高、②売上高成長率、③海外売上高比率、④営業利益率及び⑤自己資本比率を重要な経営指標としております。
当連結会計年度における売上高は10,947百万円となり、前連結会計年度の10,302百万円に対して645百万円増加(前期比6.3%増)いたしました。国内売上高は3,660百万円(前期比4.7%増)、海外売上高は7,287百万円(前期比7.1%増)となりました。海外売上高比率は66.6%となり、前連結会計年度末の66.1%から0.5ポイント上昇いたしました。欧州、米国及びインドを中心に海外売上高が伸長し、売上高は過去最高を更新いたしました。
利益面につきましては、営業利益は5,858百万円(前期比1.3%増)、営業利益率は53.5%となり、前連結会計年度末の56.1%から2.6ポイント減少いたしました。営業・認証登録関連費用や上場維持体制構築費用等の増加があったものの、売上増加による売上総利益の増加及び生産性改善や業務改善の効果により、高い収益性を維持しております。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は93.2%となり、前連結会計年度末の92.4%から0.8ポイント上昇いたしました。引き続き高い財務健全性を維持しております。
今後も、売上高及び海外売上高の拡大を通じた持続的な成長を図るとともに、高い収益性及び健全な財務基盤を維持しながら、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

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