有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
譲渡損益調整勘定	100百万円
未払事業税	73
関係会社債権放棄損	18
賞与引当金	17
その他	5
繰延税金資産小計	215
評価性引当額	△18
繰延税金資産合計	197
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	23
特別償却準備金	44
繰延税金負債合計	67
繰延税金資産の純額	129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
譲渡損益調整勘定	100百万円
未払事業税	110
関係会社債権放棄損	18
賞与引当金	15
その他	5
繰延税金資産小計	249
評価性引当額	△18
繰延税金資産合計	231
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	22
特別償却準備金	35
繰延税金負債合計	57
繰延税金資産の純額	173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。