当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、期後半には米国の通商政策の影響による自動車産業等の生産・収益への下押しが顕在化し、企業収益の改善に足踏みが見られました。先行きについても、米国の政策動向や物価上昇、金融市場の変動による影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
また、我が国の広告市場におきましては、総務省が2026年1月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2025年7月から11月までの広告業全体の売上高は前年同期比で105.2%となるなど、前年を上回る結果となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、当中間連結会計期間を通じて繁華街デジタル媒体の稼働が好調に推移いたしました。この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高2,716,321千円(前年同期比21.5%増)、売上総利益1,662,849千円(前年同期比17.5%増)、営業利益885,092千円(前年同期比20.3%増)、経常利益877,357千円(前年同期比20.2%増)、税金等調整前中間純利益は877,357千円(前年同期比20.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は583,738千円(前年同期比21.5%増)となっております。

2026/02/13 15:30