当社は毎年配当を計画しておりますが、将来的には一層の事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながるとの考えから内部留保の充実を図る等、配当政策の方針転換を行う場合があります。
(25) 繰延税金資産について(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性がないと判断され、繰延税金資産を減額することになった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/26 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	151,548	千円
減価償却費	51,175	〃
子会社関連損失	31,197	〃
未払事業税	22,524	〃
未払賞与	12,289	〃
減損損失	10,302	〃
その他	13,821	〃
繰延税金資産小計	292,859	千円
評価性引当額	△1,400	〃
繰延税金資産合計	291,459	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△63,013	千円
その他	△124	〃
繰延税金負債合計	△63,138	千円
繰延税金資産純額	228,321	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	151,548	千円
減価償却費	51,175	〃
子会社関連損失	31,197	〃
未払事業税	22,524	〃
繰越欠損金	51,083	〃
未払賞与	12,289	〃
減損損失	10,302	〃
その他	16,814	〃
繰延税金資産小計	346,936	千円
評価性引当額	△52,646	千円
繰延税金資産合計	294,289	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△63,013	千円
その他	△2,954	〃
繰延税金負債合計	△65,967	千円
繰延税金資産純額	228,321	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。

2025/06/26 15:30

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額

2025/06/26 15:30