(注)1.当社は、2025年7月4日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、中間連結会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
2.当社は、2025年3月7日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2025/09/25 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2025/09/25 10:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社OOHメディア・ソリューション	1,079,747	広告事業

2025/09/25 10:00

#4 事業の内容

屋外広告媒体での広告展開を他の手段を用いて二次拡散させるような、重層的又は複合的な広告体験を提供するサービスには一定のニーズが見込めると判断しており、当社では引き続き“HIT-movi”以外のクロスメディアサービスを育成していく予定です。

当社のビジネスモデルは、以下のとおりであります。デジタル媒体の売上高は広告費のみ、アナログ媒体の売上高は、広告費と施工費等により構成されております。施工費等は、施工費、撤去・原状回復費、校正追加費等からなります。

2025/09/25 10:00

#5 事業等のリスク

(11) 大手広告代理店との関係について(発生可能性:小、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、株式会社電通の子会社である株式会社OOHメディア・ソリューションと多くの取引があります。同社に対する2025年6月期の売上高は1,049,147千円、売上高に占める割合は23.7%となっております。現状、当社は同社と安定的な取引関係にあり、複数の役職員が定期的に交流・情報交換を行い、連携して重要顧客向けに販売戦略を練る等、親密な関係の維持・強化に努めております。
しかしながら、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2025/09/25 10:00

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

		(単位:千円)
一定の期間にわたり移転される財	3,893,520	3,893,520
外部顧客への売上高	4,122,330	4,122,330

当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

		(単位:千円)
一定の期間にわたり移転される財	4,216,767	4,216,767
外部顧客への売上高	4,419,389	4,419,389

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/09/25 10:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/09/25 10:00

#8 役員報酬（連結）

また、当社では取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役の選定、解職及び報酬等について、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しております。
取締役の個別の報酬につきましては、代表取締役社長深井英樹にて作成した素案を元に、任意の指名・報酬委員会にて審議し、取締役会に上申することとしております。個別報酬の素案は、毎期設定される売上高、営業利益、売上高成長率、営業利益成長率等の業績数値目標、媒体投資計画、人員計画、媒体稼働率等の定量的な目標及び各役員に期待される定性的な目標の達成度を元に多面的に評価し決定するものとし、取締役ごとの貢献度に応じて最大25%の範囲内で固定報酬を増減させることができることとしております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における活動内容は以下のとおりです。

2025/09/25 10:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境及び経営戦略
当連結会計年度における我が国の広告市場はコロナ禍からの回復基調にあり、総務省が2025年7月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2024年7月から2025年5月までの広告業全体の売上高は前年比で103.8%と、前年を上回る結果となっております。また、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、当社が属する屋外広告市場は2024年に2,889億円となっており、前年に続き拡大しております。ラグジュアリーブランド、飲料、コンテンツ、人材系を中心に多くの業種で屋外広告が活用され、また、インバウンド需要の高まりにともない関連業種での広告出稿が活況を呈しております。
海外の屋外広告市場においては、QYResearchの調査によると、当社が進出を検討しているシンガポール、マレーシア、インドネシア及びタイの2024年の屋外広告市場規模は、それぞれ162百万USドル(前年比98.7%)、160百万USドル(同108.1%)、384百万USドル(同107.3%)、そして396百万USドル(同104.9%)となっております。

2025/09/25 10:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の広告市場はコロナ禍からの回復基調にあり、総務省が2025年7月に発表した「サービス産業動態統計調査」によると、2024年7月から2025年5月までの広告業全体の売上高は前年比で103.8%と、前年を上回る結果となっております。また、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、当社が属する屋外広告市場は2024年に2,889億円となっており、前年に続き拡大しております。ラグジュアリーブランド、飲料、コンテンツ、人材系を中心に多くの業種で屋外広告が活用され、また、インバウンド需要の高まりにともない関連業種での広告出稿が活況を呈しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2024年12月に渋谷センター街ヒットビジョンを稼働開始、2025年5月よりCHANGE ViSiON株式会社が所有するデジタル媒体「CHANGE ViSiON Harajuku」の運営を受託開始する等、特に自社デジタル媒体の新規開発に注力してまいりました。既存媒体を含む繁華街デジタル媒体の稼働が好調に推移した結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,419,389千円(前連結会計年度4,122,330千円)、売上総利益2,750,362千円(同2,613,718千円)、営業利益1,387,038千円(同1,397,145千円)、経常利益1,367,860千円(同1,403,783千円)となっております。また今年度は、固定資産除却損、減損損失の計上により特別損失18,814千円の計上をし、税金等調整前当期純利益は1,349,045千円(同1,381,107千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は905,095千円(同935,622千円)となっております。

2025/09/25 10:00

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/09/25 10:00

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
当社は過去3年及び当期の各事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類2」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率が含まれております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2025/09/25 10:00