有価証券報告書-第1期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループでは、安定配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。内部留保金につきましては、店舗の新設及び改装等の設備投資や教育・システム投資などに活用し、業容の拡大と事業基盤の強化を通じて、株主の皆さまのご期待に応えてまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当期におきましては、期末配当金として1株当たり97円50銭を、2026年6月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、年間配当金は、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヤオコーの中間配当金62円50銭とあわせ、1株当たり160円となり、当期の連結配当性向は27.6%、連結純資産配当率は3.4%になる予定であります。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当期におきましては、期末配当金として1株当たり97円50銭を、2026年6月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、年間配当金は、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヤオコーの中間配当金62円50銭とあわせ、1株当たり160円となり、当期の連結配当性向は27.6%、連結純資産配当率は3.4%になる予定であります。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2026年6月23日 | 4,084 | 97.50 |
| 定時株主総会(予定) |