有価証券報告書-第1期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社ヤオコー
事業の内容 スーパーマーケット事業
(2)企業結合日
2025年10月1日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
株式移転完全親会社 株式会社ブルーゾーンホールディングス
(5)その他取引の概要に関する事項
独自の「強み」を持った食品スーパーマーケットの企業が連帯しつつも切磋琢磨することで元気に勝ち残り、将来にわたって、地域の皆さまの食生活の向上に貢献していくために、持株会社体制への移行を決断いたしました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 デライトホールディングス株式会社
事業の内容 スーパーマーケット事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社とデライトホールディングス株式会社との間で誠実な協議を重ねた結果、お互いの良さを磨き上げ、更なる成長を目指すとともに、全国に仲間を増やし、個性あるローカルスーパーを残し発展させ、ブルーゾーンを実現するという方向性が合致したことから、連結子会社化を決定いたしました。
(3)企業結合日
取得日 2025年10月31日
みなし取得日 2025年12月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,289百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額は算定が困難であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社文化堂
事業の内容 スーパーマーケット事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社と株式会社文化堂との間で誠実な協議を重ねた結果、経営資源を相互活用して切磋琢磨し、独自の「強み」をさらに磨きながら自律的な成長発展を目指すという経営の方向性が合致したことから、完全子会社化を決定いたしました。
(3)企業結合日
取得日 2025年10月16日
みなし取得日 2025年11月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年2月28日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
186百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額は算定が困難であるため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社ヤオコー
事業の内容 スーパーマーケット事業
(2)企業結合日
2025年10月1日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
株式移転完全親会社 株式会社ブルーゾーンホールディングス
(5)その他取引の概要に関する事項
独自の「強み」を持った食品スーパーマーケットの企業が連帯しつつも切磋琢磨することで元気に勝ち残り、将来にわたって、地域の皆さまの食生活の向上に貢献していくために、持株会社体制への移行を決断いたしました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 デライトホールディングス株式会社
事業の内容 スーパーマーケット事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社とデライトホールディングス株式会社との間で誠実な協議を重ねた結果、お互いの良さを磨き上げ、更なる成長を目指すとともに、全国に仲間を増やし、個性あるローカルスーパーを残し発展させ、ブルーゾーンを実現するという方向性が合致したことから、連結子会社化を決定いたしました。
(3)企業結合日
取得日 2025年10月31日
みなし取得日 2025年12月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 8,295百万円 |
| 取得原価 | 8,295百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,289百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,860百万円 |
| 固定資産 | 4,661百万円 |
| 資産合計 | 9,521百万円 |
| 流動負債 | 5,510百万円 |
| 固定負債 | 1,145百万円 |
| 負債合計 | 6,656百万円 |
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額は算定が困難であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社文化堂
事業の内容 スーパーマーケット事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社と株式会社文化堂との間で誠実な協議を重ねた結果、経営資源を相互活用して切磋琢磨し、独自の「強み」をさらに磨きながら自律的な成長発展を目指すという経営の方向性が合致したことから、完全子会社化を決定いたしました。
(3)企業結合日
取得日 2025年10月16日
みなし取得日 2025年11月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年2月28日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 7,600百万円 |
| 取得原価 | 7,600百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
186百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,812百万円 |
| 固定資産 | 8,480百万円 |
| 資産合計 | 13,292百万円 |
| 流動負債 | 3,626百万円 |
| 固定負債 | 2,252百万円 |
| 負債合計 | 5,878百万円 |
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額は算定が困難であるため、記載を省略しております。