有価証券報告書-第1期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒引当金は計上しておりません。
4 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社における顧客との契約により生じる収益は、主に当社グループ会社からの経営管理料及び関係会社受取配当金であります。経営管理料は、当社グループ会社への契約内容に応じた経営管理等を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。関係会社受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。