有価証券報告書-第1期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動する報酬体系を構築するため、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を作成し、2025年10月1日開催の報酬委員会の答申を踏まえ、当社及び株式会社ヤオコー(以下「ヤオコー」という。)の取締役会において決定方針を決議いたしました。
ロ 決定方針の内容の概要等
当社取締役(社外役員を除く)は、当社連結業績に影響が大きいヤオコー役員を兼務しており、ヤオコーを含めた報酬については、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。当社取締役(社外役員を除く)については、業績連動報酬はヤオコーの報酬制度として適用している一方で、固定報酬は当社とヤオコーの報酬制度としております。
また、監督機能を担う社外取締役についても、ヤオコーとの役員を兼務していることから、その職務に鑑み、当社とヤオコーの報酬制度として固定報酬のみを支払うこととしております。
当社及びヤオコーの固定報酬は月例の固定金銭報酬としております。また、役位及び職務の内容に応じた業績の評価、経営成績、在任年数、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。
ヤオコーにおける業績連動報酬は、短期の業績に連動する報酬(賞与)と中長期の業績に連動する報酬(株式報酬)で構成しております。
短期の業績に連動する報酬は金銭報酬(賞与)とし、各事業年度のヤオコーにおける経常利益の目標値に対する達成度合いを一つの目安として算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる経営指標は、売上高経常利益率4%以上の達成としておりますが、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しをいたします。なお、当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標を達成することについて、ヤオコーの役員として責任を明確にすることにあります。また、当事業年度における売上高経常利益率の実績は4.7%であり、目標とする売上高経常利益率4%以上を達成しております。
中長期の業績に連動する報酬は非金銭報酬等(株式報酬)とし、株式交付規程で各取締役の職務の責任の大きさに応じて定める役位別基準に従って毎月付与されるポイント数に応じ、当社株式が交付されます。(株式の交付時期は原則として、退任時であります。)なお、中長期の業績連動報酬(株式報酬)に係る指標は、当社株式の株価となります。当該指標を選択した理由は、取締役が当社の株価上昇による利益を享受するとともに株価下落リスクを負担することにより、当社の株価について取締役として責任を明確にすることにあります。報酬の額の決定方法は、ヤオコーの2016年6月21日開催の第59回定時株主総会決議及び2021年7月12日開催の取締役会決議による拠出金額の限度内において、ヤオコーの取締役会で定める株式交付規程に基づく役位別基準に従って付与されるポイント数に応じ、株式が交付され、結果として当社の株価と連動して報酬額が決定しております。
当社取締役(社外役員を除く)のヤオコーを含めた種類別の報酬割合については、業績連動報酬3割、固定報酬7割をおおよその目安としております。
個人別の報酬額については、当社及びヤオコーの取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の職務の内容に応じた業績の評価を踏まえた短期の業績に連動する報酬(賞与)の評価配分であります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をするものとしております。
なお、当事業年度においては、2025年10月1日開催の当社及びヤオコーの取締役会において、代表取締役社長川野澄人に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適しているからであります。上記の委任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会の答申の内容を踏まえて個人別の報酬額を決定しております。
ハ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、当社定款附則第2条に基づき、当社の設立の日である2025年10月1日から最初の定時株主総会終結の時までの期間において年額300百万円以内と定めています。当該定款附則第2条において定めた時点の取締役の員数は7名です。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
当社監査役の金銭報酬の額は、当社定款附則第3条に基づき、当社の設立の日である2025年10月1日から最初の定時株主総会終結の時までの期間において年額50百万円以内と定めています。当該定款附則第3条において定めた時点の監査役の員数は4名です。
なお、当社は、2026年6月23日開催の第1回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)の議案(決議事項)として、「取締役の報酬設定の件」及び「監査役の報酬設定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社取締役の金銭報酬の額は年額350百万円以内となり、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名となる予定であります。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。また、当社監査役の金銭報酬の額は、年額50百万円以内となり、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名となる予定であります。
また、当社は、本株主総会の議案(決議事項)として、「取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社取締役(社外役員を除く)の中長期の業績に連動する報酬として、株式報酬制度(株式交付信託)が導入され、当社の拠出額の上限は、本株主総会終結の翌日から2031年6月の定時株主総会終結までの約5年間で合計350百万円となります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名となる予定であります。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	短期の 業績連動報酬 (賞与)	中長期の 業績連動報酬 (株式報酬)
取締役 (社外取締役を除く。)	223	140	56	27	4
監査役 (社外監査役を除く。)	15	15	-	-	1
社外役員	39	39	-	-	6

(注) 1 中長期の業績連動報酬(株式報酬)は、非金銭報酬等であります。
2 固定報酬は、当社取締役、監査役及び社外役員に対して当社及びヤオコーが支給した役員報酬の合計を記載しております。
3 短期の業績連動報酬(賞与)は、当社取締役に対してヤオコーが支給した役員報酬の合計を記載しております。
4 中長期の業績連動報酬(株式報酬)は、当社取締役に対してヤオコーが費用計上した金額を記載しております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。