有価証券報告書-第1期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
(人的資本に関する戦略)
① 人材育成方針
当社グループは、「地域社会の一員として価値を創出し続ける企業グループ」として、各事業会社及び各店舗が主体的に考え行動する経営を重視しております。これは、グループ各社が互いに学び合い、強みを発揮しながら成長する「自律と連帯」の考え方に基づくものです。
こうした経営を支えるためには、従業員一人ひとりが自ら考え、行動し、チームとして成果を創出できる人材へと成長することが不可欠であり、人材の成長こそが企業価値向上の源泉であると位置付けております。
また、当社は、単なる規模拡大ではなく、地域に根差した食文化や生活の質を高める価値創造を重視しており、その担い手となる人材の育成を重要な経営課題としています。
これらの方針のもと、グループ内で学び合う機会や人材交流を通じて、次世代の経営人材育成に取り組んでおります。
なお、主要な連結子会社である株式会社ヤオコーにおける代表的な施策は以下のとおりです。
・ 階層別教育の体系的実施
・ 次世代リーダー候補を対象とした選抜教育の実施
・ 国内外流通視察、産地研修等の実施
・ 目標設定と評価制度による成長支援
② 社内環境整備方針
当社は、「地域の共通資本(コモンズ)になる存在」をビジョンとして掲げ、従業員が安心して働き、能力を最大限発揮できる環境を整備することが、企業価値の持続的向上に資するものと考えております。
そのため、「働きやすさ」と「働きがい」の両立を実現し、多様な人材がそれぞれの立場で価値を創出しながら成長できる組織風土の醸成に取り組んでおります。
これは、地域にお住まいの方が「買う・働く・投資する」など、すべての立場で便益を得られる存在を目指す当社のビジョンと軌を一にするものです。
また、従業員同士の協業を通じて、「おかげさま」「自分事」「こだわる」「楽しむ」「進化する」というバリューを大切にし、グループ全体として持続可能な成長を実現する基盤づくりを進めております。
なお、主要な連結子会社である株式会社ヤオコーにおける代表的な施策は以下のとおりです。
・ ダイバーシティ推進専担部署の設置
・ 仕事と育児・介護の両立支援
・ 健康経営の推進
・ 障がい者雇用の推進
・ 正社員転換制度等によるキャリア機会の拡充
(気候変動への対応に関する戦略)
当社は、地域に根差すスーパーマーケット企業として、持続可能な事業運営のため、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでおります。また、主要な連結子会社である株式会社ヤオコーの気候変動におけるリスクと機会について整理し、事業への財務的影響を把握しています。財務的影響の分析にあたり、政策・法規制が脱炭素社会へ移行するリスクは、International Energy Agency(IEA)が公表するWorld Energy OutlookからStated Policies Scenario(以下「STEPS」と称する)、Sustainable Development Scenario(以下「SDS」と称する)、Net Zero Emissions by Scenario(以下「NZEシナリオ」と称する)を使用しました。気候変動によって起こる気温上昇から想定される物理的リスクはIntergovernmental Panel on Climate Change(IPCC)が公表する第5次報告書からRCP8.5 scenario(以下「RCP8.5」と称する)、RCP2.6 scenario(以下「RCP2.6」と称する)を使用しました。財務的影響を試算するにあたっては、NZEシナリオ、SDS、RCP2.6を1.5℃(2℃未満)シナリオ、STEPS、RCP8.5を4℃シナリオとまとめて分析を行いました。当社へ影響を及ぼすリスク・機会と財務的影響を試算した項目は下記のとおりになります。明確化された重要リスク、機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減等につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。

使用シナリオ	物理的シナリオ(4℃シナリオ) IPCC RCP8.5シナリオ、RCP2.6シナリオ
	移行シナリオ(1.5℃～2℃シナリオ) IEA STEPS、SDS、NZEシナリオ
対象	ヤオコーの店舗運営
分析	ヤオコーの店舗運営に関する物理的リスクと移行リスクの定性的評価及び財務的影響
期間	短期(0～3年) 中期(4～11年) 長期(11～30年)