- #1 主要な設備の状況
3.ジャストイン松阪駅前の土地は賃借しております。年間賃借料は18,000千円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書しております。
4.アストラーレ名駅及びアストラーレ北九州の建物は賃貸しております。年間賃貸料はそれぞれ56,208千円及び61,800千円であります。
5.従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)の年間の平均人員を外書しております。
2026/07/30 10:00- #2 事業の内容
開発セグメントは、インベストメント事業及びソリューション事業の2事業にて構成しております。
開発セグメントでは、都市型分譲マンションの企画・開発、販売を行っております。1Kタイプのみの場合はインベストメント事業が単独で行っております。LDKタイプを有する複合型の場合にはインベストメント事業・ソリューション事業が共同で行っております。また、インベストメント事業については、都市型商業ビルの企画・開発、販売、ソリューション事業については、宅地分譲の企画・開発、販売及び土地・建物等の買取販売・売買仲介なども行っております。
開発セグメントについては、その都度の取引で収益を獲得するスキームが主であり、フロービジネスに該当いたします。
2026/07/30 10:00- #3 事業等のリスク
(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループでは、1Kタイプの都市型分譲マンションについて、主に当社から購入した不動産業者がそれぞれの顧客に販売しております。また、都市型分譲マンションや都市型商業ビルの入居者募集においては主として賃貸仲介業者が行っており、土地・建物の売買においても売買仲介業者が仲介を行う場合があります。そのため、不動産業者や賃貸・売買仲介業者の方針等の変更がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、不動産業者、賃貸・売買仲介業者等により不動産の販売及び賃貸・売買仲介に関連して不適切な行為がなされた場合には、風評被害等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先金融機関等からの紹介のもと適切な審査を経て選定した不動産業者や実績のある賃貸・売買仲介業者など優良な企業を中心に取引し、継続的なモニタリングを行い各業者との良好な関係性を維持・向上することなどにより当該リスクの軽減に努めております。
2026/07/30 10:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/07/30 10:00- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) | 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) |
| 建物及び構築物 | 225千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 450 | 657 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) | 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 3,170千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 0 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年4月30日) | 当連結会計年度(2026年4月30日) |
| 仕掛販売用不動産 | 697,392 | 734,119 |
| 建物及び構築物 | 2,254,618 | 2,109,855 |
| 機械装置及び運搬具 | 500 | 0 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は建物附属設備の取得(2,000千円)及び構築物の取得(1,947千円)であり、減少額は、減価償却(21,254千円)であります。当連結会計年度の増加額は用途変更(111,019千円)であり、減少額は販売用不動産への振替(109,729千円)及び減価償却(22,622千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2026/07/30 10:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/07/30 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
