- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(1)四半期連結貸借対照表
| (単位:千円) |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物(純額) | 2,521,142 |
| 土地 | 2,806,944 |
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
2025/07/18 15:30- #2 主要な設備の状況
3.ジャストイン松阪駅前の土地は賃借しております。年間賃借料は18,000千円であります。なお、賃借している土地の面積は[]で外書しております。
4.アストラーレ名駅及びアストラーレ北九州の建物は賃貸しております。年間賃貸料はそれぞれ59,877千円及び61,800千円であります。
5.従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー含む。)の年間の平均人員を外書しております。
2025/07/18 15:30- #3 事業の内容
ーション事業が共同で行っております。また、インベストメント事業については、都市型商業ビルの企画・開発、販
売、ソリューション事業については、宅地分譲の企画・開発、販売及び土地・建物等の買取販売・売買仲介なども行
っております。
2025/07/18 15:30- #4 事業等のリスク
当社グループでは、1Kタイプの都市型分譲マンションについて、主に当社から購入した不動産業者がそれぞれ
の顧客に販売しております。また、都市型分譲マンションや都市型商業ビルの入居者募集においては主として賃貸仲介業者が行っており、土地・建物の売買においても売買仲介業者が仲介を行う場合があります。そのため、不動産業者や賃貸・売買仲介業者の方針等の変更がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、不動産業者、賃貸・売買仲介業者により不適切な販売及び賃貸・売買仲介が行われた場合には、風評被害の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先金融機関等からの紹介に基づく不動産業者や実績のある賃貸・売買仲介業者など優良
2025/07/18 15:30- #5 設備投資等の概要
開発セグメントでは、モデルルームとしての建物の取得68,433千円であります。
ストックセグメントでは、主に賃貸用不動産としての建物と土地の取得2,755,860千円、会議室等の照明設備更新工事として建物附属設備の取得2,000千円、会議室予約システム改修費としてソフトウエア3,850千円であります。
2025/07/18 15:30- #6 貸借対照表関係(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年4月30日) | 当事業年度(2024年4月30日) |
| 仕掛販売用不動産 | 1,383,265 | 1,283,838 |
| 建物 | 2,411,172 | 2,283,350 |
| 構築物 | 53,540 | 48,913 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2025/07/18 15:30- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、増加額は建物の取得(216,064千円)であり、減少額は、保有目的の変更に伴う科目の振替(602,480千円)及び減価償却(37,151千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2025/07/18 15:30- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/07/18 15:30- #9 連結貸借対照表関係(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年4月30日) | 当連結会計年度(2024年4月30日) |
| 仕掛販売用不動産 | 1,383,265 | 1,283,838 |
| 建物及び構築物 | 2,464,713 | 2,332,263 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,500 | 1,000 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2025/07/18 15:30- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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