訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自2022年5月1日 至2023年4月30日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社ジャストイン
名古屋城北土地株式会社は、2022年5月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、家賃収入等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① インベストメント事業
インベストメント事業においては、主に1Kタイプの分譲マンションや商業ビルの企画・開発、販売
を行っております。
このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
② ソリューション事業
ソリューション事業においては、主にLDKタイプの分譲マンションや宅地分譲等の企画・開発、販
売、土地・建物の仲介を行っております。
不動産売買については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しており、仲介取引については、サービス提供時点で収益認識を行っております。
③ マネジメント事業
マネジメント事業においては、主にマンション・オフィスビルの賃貸及び管理業務を行っておりま
す。
不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレー
ティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行
っており、管理業務については、サービスの提供が完了した時点で収益認識を行っております。
④ レンタル事業
レンタル事業においては、貸会議室とレンタルオフィスの運営を行っており、履行義務は、顧客にサ
ービスを提供した時点で充足されることから、その時点において収益を認識しております。
⑤ ビジネスホテル事業
ビジネスホテル事業においては、主に客室、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供してお
り、サービスの提供が完了した時点で収益認識を行っております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社ジャストイン
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、家賃収入等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① インベストメント事業
インベストメント事業においては、主に1Kタイプの分譲マンションや商業ビルの企画・開発、販売
を行っております。
このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
② ソリューション事業
ソリューション事業においては、主にLDKタイプの分譲マンションや宅地分譲等の企画・開発、販
売、土地・建物の仲介を行っております。
不動産売買については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しており、仲介取引については、サービス提供時点で収益認識を行っております。
③ マネジメント事業
マネジメント事業においては、主にマンション・オフィスビルの賃貸及び管理業務を行っておりま
す。
不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレー
ティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行
っており、管理業務については、サービスの提供が完了した時点で収益認識を行っております。
④ レンタル事業
レンタル事業においては、貸会議室とレンタルオフィスの運営を行っており、履行義務は、顧客にサ
ービスを提供した時点で充足されることから、その時点において収益を認識しております。
⑤ ビジネスホテル事業
ビジネスホテル事業においては、主に客室、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供してお
り、サービスの提供が完了した時点で収益認識を行っております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。