訂正有価証券届出書(新規公開時)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2022年5月1日 至2023年4月30日)
当社は、主に名古屋市及びその近郊で賃貸用マンション及び賃貸用オフィスを所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110,131千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、増加額は建物の取得(216,064千円)であり、減少額は、保有目的の変更に伴う科目の振替(602,480千円)及び減価償却(37,151千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)
当社は、主に名古屋市及びその近郊で賃貸用マンション及び賃貸用オフィスを所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,834千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、増加額は、土地建物の取得(710,895千円)であり、減少額は、減価償却(27,349千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
前連結会計年度(自2022年5月1日 至2023年4月30日)
当社は、主に名古屋市及びその近郊で賃貸用マンション及び賃貸用オフィスを所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110,131千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自2022年5月1日 至2023年4月30日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 2,223,213 | |
| 期中増減額 | △423,567 | |
| 期末残高 | 1,799,646 | |
| 期末時価 | 3,430,580 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、増加額は建物の取得(216,064千円)であり、減少額は、保有目的の変更に伴う科目の振替(602,480千円)及び減価償却(37,151千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)
当社は、主に名古屋市及びその近郊で賃貸用マンション及び賃貸用オフィスを所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,834千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自2023年5月1日 至2024年4月30日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 1,799,646 | |
| 期中増減額 | 683,545 | |
| 期末残高 | 2,483,191 | |
| 期末時価 | 4,296,453 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、増加額は、土地建物の取得(710,895千円)であり、減少額は、減価償却(27,349千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。