訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名にて構成しております。
常勤監査役の菊田真佐子は、内部監査室長などを歴任した後、常勤監査役に就任しており、内部監査の経験な
どを通じて当社グループの事業を熟知しております。
社外監査役の金岡宏樹は、行政・立法の知見を必要とする行政職員及び議員秘書、並びに企業法務に従事する
弁護士としての豊富な経験に基づき、幅広い見識を有しております。
社外監査役の竹野洋平は、公認会計士であり、財務及び会計に関しての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
常勤監査役は、取締役会、監査役会及び経営会議への出席、代表取締役等との面談、重要な決裁書類等の閲
覧、内部統制システムの運用状況について適宜監視しております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見を述べております。
月1回の定時開催に加え、重要案件が生じた時に臨時に開催する監査役会において、相互に職務の状況について報告することにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。
また、監査役は、会計監査人、内部監査室と連携し、必要な情報を随時共有することで、監査役監査の有効性
及び効率性を高めております。
第34期事業年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)における主な検討内容及び個々の監査役の取締役会、監査役会及び経営会議への出席状況は以下のとおりであります。なお、事業部等への往査による監査役監査の実施状況については、常勤監査役の菊田真佐子が16回、社外監査役の金岡宏樹が3回、社外監査役の竹野洋平が13回、社外監査役の位田達哉が1回となっております。
(a)監査役会における検討内容
・第35期監査方針及び監査役監査計画の決定
・会計監査人の選任及び監査報酬の相当性
・各監査役の監査役監査結果の報告及び共有
(b)監査役の出席状況

氏 名	開催回数	出席回数(出席率)
常勤監査役 菊田 真佐子	取締役会 19回 監査役会 15回 経営会議 12回	取締役会 19回(100%) 監査役会 15回(100%) 経営会議 12回(100%)
社外監査役 金岡 宏樹	取締役会 19回 監査役会 15回	取締役会 19回(100%) 監査役会 15回(100%)
社外監査役 竹野 洋平	取締役会 19回 監査役会 15回	取締役会 19回(100%) 監査役会 15回(100%)
社外監査役 位田 達哉	取締役会 6回 監査役会 4回	取締役会 6回(100%) 監査役会 4回(100%)

(注)位田達哉は、2023年7月28日付けで監査役を退任しておりますので、活動状況については、第34期事業年
度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)の期首から退任までの期間における内容を記載しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室長1名で構成する内部監査室にて実施しております。内部監査においては、組織や業務等が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運営されているかを検証、評価並びに助言することによって、不正・誤謬の未然防止、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的としております。
実地監査には、常勤監査役及び社外監査役が適宜同席し、それぞれが自らにおいてもヒアリングや証跡などの確認を行う等によって監査機能の向上に努めております。
なお、内部監査結果については、内部監査室長が取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、代表取締役及び監査役会には適宜報告しております。
内部監査と会計監査人との連携については、原則3ヶ月に1回、内部監査の実施状況等に関して情報交換を行
っており、第34期事業年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)においては、4回実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 吉川 雄城
指定社員 業務執行社員 鈴木 啓太
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名
その他4名
e.会計監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたっては、会計監査人の独立性や専門性、品質管理体制、会社法監査・金融商品取引法監査の実績等を総合的に判断し、決定する方針としております。
三優監査法人を選定した理由については、独立性及び品質管理体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等の具体的な監査計画や監査報酬が妥当であることを確認し、総合的に評価した結果によるものであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、独立性や専門性、品質管理体制、会社法監査・金融商品取引法監査の実績等を総合的に評価した結果、当監査法人における監査品質の確保は十分になされるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	第33期連結会計年度 (自2022年5月1日 至2023年4月30日)		第34期連結会計年度 (自2023年5月1日 至2024年4月30日)
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	15,000	-	20,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	15,000	-	20,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を総合的に勘案し、会社法第399条第1項に基づく監査役会の同意を得たうえで決定する方針であります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、「d.監査報酬の決定方針」に基づき、会計監査人から提示された監査計画や監査工数等を検証した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第1項に基づき同意しております。