訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役	山﨑 恭裕	1965年5月15日生	1991年3月 当社設立 代表取締役(現任) 2012年5月 株式会社ライフパートナーズ 取締役 2014年4月 株式会社ワイエムホールディングス設立 代表取締役(現任) 2015年5月 株式会社ジャストイン 取締役 2021年3月 名古屋城北土地株式会社 代表取締役 2021年7月 株式会社ジャストイン 取締役(現任)	(注)3	918,900
常務取締役 インベストメント事業部長	伊藤 良徳	1967年3月27日生	2006年1月 当社入社 インベストメント事業部長 2007年7月 当社 取締役 インベストメント事業部長 2010年7月 当社 常務取締役 インベストメント事業部長(現任) 2012年5月 株式会社ライフパートナーズ 取締役 2015年5月 同社 代表取締役 2015年5月 株式会社ジャストイン 取締役 2021年7月 名古屋城北土地株式会社 取締役	(注)3	-
取締役 管理本部長 兼 財務部長	細江 盛方	1971年3月7日生	2002年3月 当社入社 2005年11月 当社 総務部長 2006年1月 当社 取締役 総務部長 2007年11月 当社 取締役 管理部長 2012年5月 株式会社ライフパートナーズ 代表取締役 当社 取締役 管理部長兼レンタル会議室担当部長 2015年5月 株式会社ジャストイン 代表取締役 株式会社ライフパートナーズ 取締役 2018年5月 当社 取締役 管理本部長 2020年2月 当社 取締役 管理本部長兼財務部長(現任) 2021年7月 株式会社ジャストイン 取締役(現任)	(注)3	8,000
取締役 レンタル 事業部長	奥田 慶太	1965年3月4日生	2005年3月 当社入社 2005年11月 当社 設計監理室長 2017年7月 株式会社ジャストイン 代表取締役(現任) 2017年8月 当社 取締役 レンタル事業部長(現任)	(注)3	3,000
取締役 ソリューション 事業部長 兼 マネジメント事業部長	岩田 弘典	1976年10月8日生	2009年5月 当社入社 2010年5月 当社 ソリューション事業部次長 2017年5月 当社 ソリューション事業部長代理 2018年5月 当社 ソリューション事業部長 2021年7月 当社 取締役 ソリューション事業部長 2021年7月 名古屋城北土地株式会社 取締役 2022年10月 当社 取締役 ソリューション事業部長兼マネジメント事業部長(現任)	(注)3	500
取締役	松岡 俊彦	1951年7月10日生	1970年7月 愛知県警察官拝命 2006年3月 愛知県警察 監察官室訟務官 2009年3月 愛知県警察 西警察署長 2011年3月 愛知県警察 春日井警察署長 2012年4月 熱田神宮入庁 2019年7月 当社 取締役(現任)	(注) 1、3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	位田 達哉	1964年3月29日生	1987年4月 位田労務管理事務所入所 1989年5月 位田労務管理事務所開設 代表(現任) 2004年12月 シー・エス・インベスツ有限会社設立 取締役(現任) 2006年7月 当社 監査役 2012年5月 株式会社ライフパートナーズ 監査役 2015年5月 株式会社ジャストイン 監査役 2023年7月 当社 取締役(現任)	(注) 1、3	2,000
取締役	藤井 義郎	1958年5月27日生	1981年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2006年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 営業第一本部営業第一部長 2008年3月 株式会社池田銀行(現株式会社池田泉州銀行) 執行役員 2010年5月 株式会社池田泉州銀行 常務執行役員 2011年7月 高砂熱学工業株式会社 執行役員 2016年8月 月島機械株式会社(現月島ホールディングス株式会社) 顧問 2016年10月 同社 常務執行役員 2017年6月 同社 取締役 2020年4月 大同ケミカルエンジニアリング株式会社(現月島環境エンジニアリング株式会社) 代表取締役社長 2024年4月 同社 取締役 2024年7月 当社 取締役(現任)	(注) 1、3	-
常勤監査役	菊田 真佐子	1963年5月18日生	2000年11月 当社入社 2005年11月 当社 内部監査室長 2008年7月 当社 内部監査室長 2010年5月 当社 管理部 レンタル会議室長 2013年5月 当社 管理部 レンタルオフィス事業マネジャー 2017年8月 当社 監査役 2020年5月 当社 レンタル事業タイムオフィス・オフィスプラス統括マネジャー 2021年5月 当社 内部監査室長 2022年7月 当社 監査役 2023年7月 当社 監査役(現任)	(注)4	400
監査役	金岡 宏樹	1976年1月31日生	2001年4月 名古屋市役所入庁 2008年12月 桑原亮法律事務所(現桑原総合法律事務所)入所 2013年7月 衆議院議員政策担当秘書 2016年4月 新谷・青山法律事務所入所 2017年1月 SAK法律事務所パートナー(現任) 2018年7月 当社 監査役(現任)	(注) 2、4	-
監査役	竹野 洋平	1982年12月3日生	2008年12月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2016年9月 竹野洋平事務所開設 代表(現任) 2019年7月 当社 監査役(現任)	(注) 2、4	-
計					932,800

(注)1.取締役 松岡俊彦、位田達哉、藤井義郎は、社外取締役であります。
2.監査役 金岡宏樹、竹野洋平は、社外監査役であります。
3.2025年5月16日開催の臨時株主総会終結の時から2026年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2025年5月16日開催の臨時株主総会終結の時から2029年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役の松岡俊彦は、訟務官及び警察署長としての長年の経験から法務見識並びに高い統率力を有しており、当社のコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を図る観点から適任であると判断し、当社の取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の位田達哉は、社会保険労務士として企業人事及び労務管理のコンサルティング業務に従事しており、知識、経験は豊富であります。当社の人的資源管理及び労務コンプライアンス機能の強化を図る観点から適任であると判断し、当社の取締役に選任しております。なお、同氏は、他の会社の役員等を兼任しておりますが、兼任先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、当社株式を2,000株保有しておりますが、この関係以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の藤井義郎は、業務執行並びに経営者としての豊富な経験と見識を有しており、当社のコンプライ
アンス及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を図る観点から適任であると判断し、当社の取締役に選任して
おります。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の金岡宏樹は、弁護士として企業法務に従事しており知識、経験は豊富であります。また、行政職員、議員秘書の経験に基づいた行政・立法の知見も有しております。法解釈の観点のみならず、当社のコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を多面的かつ複眼的に図る観点から適任であると判断し、当社の監査役に選任しております。なお、同氏は、他の会社の役員等を兼任しておりますが、兼任先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の竹野洋平は、公認会計士として企業会計業務に従事しており知識、経験は豊富であり、財務及び
会計に相当程度の知見を有しております。当社の監査役監査機能の強化を図る観点から適任であると判断し、当
社の監査役に選任しております。
なお、竹野洋平とは、業務委託契約のもと過去に取引関係はありましたが、2019年4月をもって解消してお
り、この関係以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえ、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役については3名選任(取締役総数8名)し、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加すること等により取締役会の監督機能の向上に努めております。
社外監査役については2名選任(監査役総数3名)し、取締役会に参加して意見を述べること等により、取締役の業務執行及び取締役会の監督機能の向上に努めております。
社外取締役と内部監査との連携については、監査役会の開催に先立ち、全社外取締役、全監査役及び内部監査室長の3者で情報交換を行うことによって連携を図っております。
監査役監査と内部監査との連携については、内部監査室が業務監査を実施した後に、内部監査室長が監査役会にて報告し、監査役会において協議するなど情報共有を図っております。また、実地監査にも常勤監査役及び社外監査役が適宜同席し、常勤監査役及び社外監査役自らにおいてもヒアリングや証跡などの確認を行う等によって相互に連携を図り監査機能の向上に努めております。
監査役監査と会計監査との連携については、原則3ヶ月に1回、内部監査室長を招聘して監査役監査、内部監
査及び会計監査の状況等について3者で情報交換を行うことによって連携を図っております。第34期事業年度
(自2023年5月1日 至2024年4月30日)においては4回実施しております。
なお、監査役監査と内部監査、監査役監査と会計監査において協議並びに情報交換を行った重要な事項につい
ては、社外取締役にも共有して連携を図っております。