有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2023年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,416千円
退職給付に係る負債	7,170
役員退職慰労引当金	77,312
減損損失	55,134
資産除去債務	30,168
その他	16,982
繰延税金資産小計	192,185
評価性引当額	△79,433
繰延税金資産合計	112,752
繰延税金負債
特別償却準備金	△44,795
資産除去債務に対応する除去費用	△20,220
時価評価差額	△328,535
繰延税金負債合計	△393,552
繰延税金負債の純額	△280,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,906千円
退職給付に係る負債	8,666
役員退職慰労引当金	79,026
減損損失	52,259
資産除去債務	29,965
その他	25,133
繰延税金資産小計	213,956
評価性引当額	△81,146
繰延税金資産合計	132,810
繰延税金負債
特別償却準備金	△22,323
資産除去債務に対応する除去費用	△18,506
時価評価差額	△328,346
繰延税金負債合計	△369,176
繰延税金負債の純額	△236,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。