有価証券報告書-第36期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)	当連結会計年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	26,621千円	5,520千円
退職給付に係る負債	10,837	11,567
役員退職慰労引当金	82,956	75,276
減損損失	49,727	41,665
資産除去債務	30,847	27,595
その他	29,160	25,031
繰延税金資産小計	230,151	186,657
評価性引当額	△84,970	△68,939
繰延税金資産合計	145,180	117,718
繰延税金負債
未収事業税	-	△11,107
特別償却準備金	△18,192	△12,223
資産除去債務に対応する除去費用	△17,684	△14,603
時価評価差額	△336,247	△299,211
その他	△155	-
繰延税金負債合計	△372,279	△337,145
繰延税金負債の純額	△227,098	△219,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年7月29日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、2026年5月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.8%から30.1%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は24,866千円減少し、法人税等調整額が同額減少し、特別償却準備金が2,011千円増加しております。