訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自2022年5月1日 至2023年4月30日)
販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 2,611,030千円
仕掛販売用不動産 1,524,845千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正味売却価額の算定は個別物件ごとに行っております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降において評価損が計上される可能性があります。
当連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)
販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 2,855,449千円
仕掛販売用不動産 1,581,738千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正味売却価額の算定は個別物件ごとに行っております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降において評価損が計上される可能性があります。
前連結会計年度(自2022年5月1日 至2023年4月30日)
販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 2,611,030千円
仕掛販売用不動産 1,524,845千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正味売却価額の算定は個別物件ごとに行っております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降において評価損が計上される可能性があります。
当連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)
販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 2,855,449千円
仕掛販売用不動産 1,581,738千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正味売却価額の算定は個別物件ごとに行っております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降において評価損が計上される可能性があります。