種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年2月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,605,000	3,605,000	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,605,000	3,605,000	―	―

(注) 2025年7月18日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

2026/02/12 16:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間におけるわが国経済は、最低賃金引上げ等の賃金上昇による雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国の通商政策に伴う経済環境の変動や不安定な国際政治情勢、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長期化する円安進行の影響など、国内外における経済的な見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、賃金の上昇を背景とした個人消費の緩やかな持ち直しの動きが見られているものの、業態を越えた企業間競争の激化に加え、原材料価格をはじめ、人件費及び物流費等の各種コストの高騰による商品メーカー等の相次ぐ値上げ等に伴い、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、業績に与える影響は不透明な状況となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は効率的かつ収益性の高いビジネスモデルの確立と企業価値のさらなる向上を目的として、収益性を追求した出店精度の向上、内部管理体制の強化、及びコンプライアンスの推進について継続的に取り組んでおります。

2026/02/12 16:01