- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | - | 6,923 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | - | 1,621 |
(注)当社は2025年10月1日設立のため、中間連結会計年度については記載しておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、集客支援事業として、SEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティング、アドテクノロジーを駆使したアフィリエイト広告サービスや日本全国の他業種に渡る店舗検索サービスなどの総合的なインターネット集客支援サービスを提供しております。不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
2026/03/19 16:14- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/19 16:14- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行う当社(GMO TECHホールディングス株式会社)及び当社連結子会社であるGMO TECH㈱、GMOデザインワン㈱、並びにGMO TECH㈱の連結子会社であるGMO ReTech㈱及びGMO-Z.com TECH KR, Inc.、GMOデザインワン㈱の連結子会社であるGMOイーネットワークス㈱及びGMO-Z.com TECH VN NTA Co.,Ltd.によって構成されており、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。当社グループは主に「インターネット広告・メディア事業」に属しております。
2026/03/19 16:14- #5 事業等のリスク
インターネット広告業界においては複数の競合会社が存在し、市場の拡大とともにプレイヤーが増加しております。更なるプレイヤーの増加や競争の激化、その対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産テック事業においても競合会社の参入により競争の激化、その対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法規制について
2026/03/19 16:14- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2026/03/19 16:14- #7 会計方針に関する事項（連結）
なお、いずれのサービスも、履行義務の対価は、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ⅱ.不動産テック事業
不動産テックサービスは、主として不動産管理会社向けオーナーアプリ及び入居者アプリ等のプラットフォームサービスを提供しています。履行義務は、契約期間にわたりサービスの利用を提供することであり、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
2026/03/19 16:14- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 集客支援事業 | 不動産テック事業 |
| SEMサービス | 3,177 | - | 3,177 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/19 16:14 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「集客支援事業」「不動産テック事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/19 16:14- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| | (単位:百万円) |
| 日本 | その他 | 合計 |
| 5,435 | 1,488 | 6,923 |
2026/03/19 16:14 - #12 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 集客支援事業 | 346 |
| 不動産テック事業 | 29 |
| 全社(共通) | 39 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部等に所属して
- #13 沿革
GMO TECH連結企業集団
| 2006年12月 | 株式会社イノベックス(現GMO TECH)設立 (東京都渋谷区宇田川町) |
| 2019年10月 | 世界最高水準のSEO内部分析ツール「DeepCrawl」(現「Lumar」)の国内独占販売開始 |
| 2020年7月 | 不動産テック事業を展開する新会社、GMO ReTech株式会社(以下「GMO ReTech」といいます。)を設立 |
| 2020年12月 | GMO ReTech 不動産管理会社向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」開始 |
(注1) SEO
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
期経営計画の目標達成
本計画の最終年度である2028年度において、売上高160億円、営業利益20億円の達成を目標として掲げております。また、事業成長に伴う社会的責任を果たし、投資家の皆様からの信頼をより高めるため、2029年度のプライム市場への市場区分変更を目標に定め、ガバナンス(企業統治)の強化と経営の透明性向上に努めてまいります。
②事業別の成長戦略と収益構造の改革
2026/03/19 16:14- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(※1)出所:電通グループ4社 2025年3月発表「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
このような環境の下、当連結会計年度において、当社グループの集客支援事業は、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,923百万円、営業利益519百万円、経常利益479百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、GMO TECH及びGMOデザインワンの経営統合による負ののれん発生益等を計上したため1,539百万円となりました。
2026/03/19 16:14- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
本取引により、当社はMEO分野における提供価値を広げ、成長を一段と加速できると考えております。本取引後も、「MEO DASH! by GMO」と「MEO CHEKI」はそれぞれの特長を生かし、継続して提供してまいります。あわせて、同じ分野のサービス同士だからこそ実現できる連携を進め、商品力や運用面の改善などにより、相乗効果を見込んでおります。
本取引は、2025年10月にGMO TECH株式会社とGMOデザインワン株式会社(旧商号:株式会社デザインワン・ジャパン)が実施した経営統合の目的の一つである「仲間づくり(M&A)」の一環であります。また、当社が2025年11月に公表した中期経営計画で掲げた、2028年12月期の連結売上高160億円、連結営業利益20億円の目標達成に貢献するものと考えております。
(注1)ITR「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2026」店舗集客・MEO対策支援システム市場:ベンダー別売上金額シェア(2023〜2025年度予測)。
2026/03/19 16:14- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/19 16:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
