有価証券報告書-第1期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
6社
連結子会社の名称
GMO TECH株式会社、GMOデザインワン株式会社、GMO ReTech株式会社、GMOイーネットワークス株式会社、GMO-Z.com TECH VN NTA Co., Ltd.、GMO-Z.com TECH KR, Inc.
当社の設立に伴い、GMO TECH株式会社及びGMOデザインワン株式会社が完全子会社となったことから、両社及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合等の損益及びその他有価証券評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物附属設備
2016年3月31日以前に取得したもの 定率法
2016年4月1日以降に取得したもの 定額法
工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ⅰ.集客支援事業
SEMサービスは、主として、Googleマップでの検索(ローカル検索)で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービスであるMEOサービスと、クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEOコンサルティング等からなります。履行義務は、契約期間にわたりサービスを提供することであり、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
アフィリエイトサービスは、主としてスマートフォン向け成果報酬型広告サービスであるGMO SmaAD等があります。主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
インターネットメディアサービスは、店舗情報口コミサイトであるエキテンの掲載料等があり、エキテン店舗検索サービス提供の履行義務を認識しております。エキテン掲載料等の取引については、履行義務が時間経過に連れて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、いずれのサービスも、履行義務の対価は、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ⅱ.不動産テック事業
不動産テックサービスは、主として不動産管理会社向けオーナーアプリ及び入居者アプリ等のプラットフォームサービスを提供しています。履行義務は、契約期間にわたりサービスの利用を提供することであり、契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(返品、返金及びその他の類似業務)
返品、返金及びその他の類似業務は負っておりません。
(財又はサービスに対する保証及び関連する業務)
財又はサービスに対する保証及び関連する業務はございません。
(返品、返金及びその他の類似の義務の算定)
返品、返金及びその他の類似の義務の算定について該当事項はありません。
(6)その他連結財務諸表の作成のための基本となる事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。