有価証券報告書-第1期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		579	百万円
減価償却超過額		92
資産除去債務		8
貸倒引当金		14
賞与引当金		7
投資有価証券		18
未払費用		2
未払事業税		2
未払事業所税		1
その他		14
繰延税金資産小計		741
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△579
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額		△57
評価性引当額小計		△637
繰延税金資産合計		103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△65
海外連結子会社留保利益		△9
資産除去債務		△2
その他		△2
繰延税金負債合計		△80
繰延税金資産純額		23

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16	8	3	10	231	308	579百万円
評価性引当額	△16	△8	△3	△10	△231	△308	△579百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
住民税均等割	0.2%
評価性引当額の増減	△5.4%
税額控除	△0.6%
海外連結子会社の税率差異	△0.8%
負ののれん発生益	△24.4%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。