有価証券報告書-第1期(2025/12/01-2026/05/31)

当社グループは、当社及び連結子会社1社(QPS研究所)により構成されており、当社は純粋持株会社として、グループ戦略の立案・決定のほか、グループ会社の事業活動の管理、その経営の支援や指導等、グループ会社の経営管理(企画、人事、財務、経理、総務業務等)と研究開発や技術サポート及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループでは、地球の準リアルタイム観測が可能となる世界を実現するため、①夜間や悪天候時でも観測が可能であること、及び②常に衛星が観測対象地域の上空を平均10分間隔で飛んでいる状態にするために多数の衛星を打ち上げることの両方を実現するべく、小型SAR衛星QPS-SARの開発及び製造を行い、同衛星により取得した地球観測衛星データ及び画像の提供を主な事業(以下「地球観測衛星データ事業」という。)としております。
連結子会社であるQPS研究所では、2019年12月に実証試験機である小型SAR衛星QPS-SAR1号機(愛称「イザナギ」)を、2021年1月に同じく実証試験機である2号機(愛称「イザナミ」)を打ち上げました。2021年5月には2号機イザナミによる高精細モード[分解能70cm]の地球観測画像の取得成功を発表し、2021年12月より2号機による地球観測画像の提供を開始いたしました。3号機及び4号機は2022年10月のイプシロンロケット6号機の打上げ失敗により損失を被ったものの、商用機である3号機以降の衛星開発は1号機及び2号機による実証結果を踏まえて改善を施しており、2024年5月期に3機、2025年5月期に3機、当事業年度に4機の打上げを成功させ、当事業年度末時点において9機の衛星によって地球観測衛星データ事業を展開しております。
同社は日本政府主導の「宇宙開発利用加速化プログラム(スターダストプログラム)」に参画し、自然災害に強い社会システムを構築する「国土強靱化」等の公益性が高い分野において、自社開発の小型SAR衛星による高精度な観測データを提供しております。本プログラム等を通じ、JAXAおよび文部科学省をはじめとする関係省庁との連携を強化しており、災害対応やインフラ管理等の多岐にわたる領域において利活用を推進しております。
また、当社グループの地球観測衛星データ事業は、夜間や悪天候下でも観測可能な特長から安全保障分野における需要が急増しており、防衛省からの大型受注を獲得するなど、2026年5月期より本格的な収益化フェーズへと移行しております。政府の「宇宙安全保障構想」とも連動し、現在は「安全保障」「海洋監視」「インフラ管理」「防災・森林監視」を重点領域として官公庁および民間企業へのアプローチを強化するとともに、顧客ニーズに応じたソリューションの拡充を加速させております。
今後も小型SAR衛星コンステレーションの構築を順次進め、従来の観測技術では困難であった高頻度・高精細な観測データを活用した高付加価値サービスを創出することで、中長期的な市場拡大と企業価値の向上を図ってまいります。なお当社グループの事業セグメントは「地球観測衛星データ事業」の単一セグメントであります。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。