有価証券報告書-第8期(2025/07/01-2026/06/30)
35.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(注)1.2024年12月13日開催の臨時株主総会決議に基づくもので、価格はDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
2.業務委託料、物品等の価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
3.購入価格は不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(注)業務委託料、物品等の価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
(2)主要な経営幹部に対する役員報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ198,883千円及び187,508千円であります。なお、報酬は固定報酬のみとなっております。
(3)親会社
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社の親会社はエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(以下「EUF-2」という。)であり、当社グループの最終的な親会社はEUF-2を組成・管理・運営する投資ファンドであるエンデバー・ユナイテッド㈱であります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において親会社であったエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合は、当社の新規上場に伴い、保有していた当社の発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、IFRSに基づく最終支配当事者に該当しないこととなりました。
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| (単位:千円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 親会社 | エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合 | 自己株式の取得(注)1. | 244,360 | - |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 大和建設運輸㈱ | 業務委託料の支払(注)2. | 582,694 | 32,423 |
| 骨材等の販売(注)2. | 8,495 | - | ||
| 燃料等の販売(注)2. | 136,944 | 15,615 | ||
| 役員及びその近親者 | 小山和夫 | 土地の購入(注)3. | 23,100 | - |
| 役員及びその近親者 | 小山久子 | 土地の購入(注)3. | 5,300 | - |
(注)1.2024年12月13日開催の臨時株主総会決議に基づくもので、価格はDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
2.業務委託料、物品等の価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
3.購入価格は不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
| (単位:千円) |
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 大和建設運輸㈱ | 業務委託料の支払(注) | 281,085 | 11,199 |
| 骨材等の販売(注) | 3,696 | - | ||
| 燃料等の販売(注) | 106,315 | 14,049 |
(注)業務委託料、物品等の価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
(2)主要な経営幹部に対する役員報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ198,883千円及び187,508千円であります。なお、報酬は固定報酬のみとなっております。
(3)親会社
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社の親会社はエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(以下「EUF-2」という。)であり、当社グループの最終的な親会社はEUF-2を組成・管理・運営する投資ファンドであるエンデバー・ユナイテッド㈱であります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において親会社であったエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合は、当社の新規上場に伴い、保有していた当社の発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、IFRSに基づく最終支配当事者に該当しないこととなりました。