有価証券報告書-第8期(2025/07/01-2026/06/30)
39.後発事象
(資本業務提携契約の締結および主要株主の異動)
当社は、2026年8月25日開催の取締役会において、大豊建設株式会社との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。)を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
また、本資本業務提携契約の締結に関連して、2026年8月25日付で当社の主要株主かつ筆頭株主であるエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合と大豊建設株式会社の間において、エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合が保有している当社の普通株式の一部を大豊建設株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約が締結されております(以下、「本株式譲渡」という。)。
(1)目的及び理由
当社グループは、「つながり、超えて、未来をつくる。」をビジョンとして掲げ、各地域の有力な総合建設会社を資本的に結び付け、自治体の区域を越えた事業連携体制を構築することにより、地方建設業界が抱える課題の解決に取り組んでまいりました。とりわけ南東北エリア(山形県・福島県・宮城県)を中心に強固な事業基盤を築き、同エリアにおけるインフラメンテナンスのプラットフォームを構築しております。
一方、大豊建設株式会社は、長年にわたりシールド工法やニューマチックケーソン工法をはじめとする大規模インフラ新設技術を中核として、土木・建築事業を多角的に展開しております。
本資本業務提携により、大豊建設株式会社が有するインフラ新設技術と、当社グループが有する事業基盤を融合させ、インフラの新設から維持・修繕に至るバリューチェーン全体での相互補完関係を構築いたします。これにより、国土強靭化をはじめとする社会ニーズへの対応強化、大型国策案件の共同受注、さらには将来的なPPP・PFI事業への共同参画を推進し、両社の持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
なお、本資本業務提携は、当社の独立性および上場の維持を最大限に尊重したパートナーシップに基づくものであり、両社の企業価値および資本効率を向上させるための戦略的な提携として実施するものであります。
(2)資本業務提携の相手先の概要
(3)契約締結の時期
(4)契約の内容
① 業務提携の内容
当社と大豊建設株式会社は、相互の事業の発展を促進し、相互の企業価値の向上を図ることを目的として、以下に掲げる事項を含む協力関係を構築してまいります。なお、具体的な施策については、今後両社間で検討を進めてまいります。
・ 両社が持つ地盤、実績、知見及び技術提案力を融合させることによる公共工事の受注機会の拡大
・ PPP・PFI事業への共同参画
・ 両社が持つ施工ネットワークの活用による施工基盤の強化及び人材・機材・技術者の相互補完
・ 人材育成のための共同研修制度及び業務高度化のためのDX施策の共同検討・導入
・ M&A案件における情報共有及び共同投資、新事業展開の検討等の成長投資における連携
なお、本資本業務提携契約の効果を最大限に発揮させること、およびガバナンスの強化を目的として、当社は本資本業務提携契約に基づき、大豊建設株式会社より取締役1名の派遣を受ける予定であります。当該取締役の候補者につきましては、2026年9月29日開催予定の第8回定時株主総会に付議する予定であります。
② 資本提携の内容
大豊建設株式会社は、当社の主要株主かつ筆頭株主であるエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合との間において、2026年8月25日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき、2026年8月31日に当社株式1,682,133株(発行済株式総数比:17.00%、議決権所有割合:17.00%)を市場外の相対取引にて株式の異動が完了しております。
(資本業務提携契約の締結および主要株主の異動)
当社は、2026年8月25日開催の取締役会において、大豊建設株式会社との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。)を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
また、本資本業務提携契約の締結に関連して、2026年8月25日付で当社の主要株主かつ筆頭株主であるエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合と大豊建設株式会社の間において、エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合が保有している当社の普通株式の一部を大豊建設株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約が締結されております(以下、「本株式譲渡」という。)。
(1)目的及び理由
当社グループは、「つながり、超えて、未来をつくる。」をビジョンとして掲げ、各地域の有力な総合建設会社を資本的に結び付け、自治体の区域を越えた事業連携体制を構築することにより、地方建設業界が抱える課題の解決に取り組んでまいりました。とりわけ南東北エリア(山形県・福島県・宮城県)を中心に強固な事業基盤を築き、同エリアにおけるインフラメンテナンスのプラットフォームを構築しております。
一方、大豊建設株式会社は、長年にわたりシールド工法やニューマチックケーソン工法をはじめとする大規模インフラ新設技術を中核として、土木・建築事業を多角的に展開しております。
本資本業務提携により、大豊建設株式会社が有するインフラ新設技術と、当社グループが有する事業基盤を融合させ、インフラの新設から維持・修繕に至るバリューチェーン全体での相互補完関係を構築いたします。これにより、国土強靭化をはじめとする社会ニーズへの対応強化、大型国策案件の共同受注、さらには将来的なPPP・PFI事業への共同参画を推進し、両社の持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
なお、本資本業務提携は、当社の独立性および上場の維持を最大限に尊重したパートナーシップに基づくものであり、両社の企業価値および資本効率を向上させるための戦略的な提携として実施するものであります。
(2)資本業務提携の相手先の概要
| ① 名称 | 大豊建設株式会社 | |
| ② 所在地 | 東京都中央区新川一丁目24番4号 | |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役執行役員社長 益田 浩史 | |
| ④ 事業内容 | 土木建築工事の請負、設計・監理・コンサルティング、水力発電関連業務、圧縮空気潜函工法(ニューマチックケーソン工法)、建設機械の製作・販売、不動産事業、環境汚染修復事業ほか | |
| ⑤ 資本金 | 10,000百万円 | |
| ⑥ 設立年月日 | 1949年3月31日 | |
| ⑦ 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません |
| 人的関係 | 該当事項はありません | |
| 取引関係 | 該当事項はありません | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません | |
(3)契約締結の時期
| ① 取締役会決議日 | 2026年8月25日 |
| ② 本資本業務提携契約の締結日 | 2026年8月25日 |
| ③ 本株式譲渡の契約締結日 | 2026年8月25日 |
| ④ 株式の取得日(決済日) | 2026年8月26日 |
| ⑤ 株式の異動完了日 | 2026年8月31日 |
(4)契約の内容
① 業務提携の内容
当社と大豊建設株式会社は、相互の事業の発展を促進し、相互の企業価値の向上を図ることを目的として、以下に掲げる事項を含む協力関係を構築してまいります。なお、具体的な施策については、今後両社間で検討を進めてまいります。
・ 両社が持つ地盤、実績、知見及び技術提案力を融合させることによる公共工事の受注機会の拡大
・ PPP・PFI事業への共同参画
・ 両社が持つ施工ネットワークの活用による施工基盤の強化及び人材・機材・技術者の相互補完
・ 人材育成のための共同研修制度及び業務高度化のためのDX施策の共同検討・導入
・ M&A案件における情報共有及び共同投資、新事業展開の検討等の成長投資における連携
なお、本資本業務提携契約の効果を最大限に発揮させること、およびガバナンスの強化を目的として、当社は本資本業務提携契約に基づき、大豊建設株式会社より取締役1名の派遣を受ける予定であります。当該取締役の候補者につきましては、2026年9月29日開催予定の第8回定時株主総会に付議する予定であります。
② 資本提携の内容
大豊建設株式会社は、当社の主要株主かつ筆頭株主であるエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合との間において、2026年8月25日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき、2026年8月31日に当社株式1,682,133株(発行済株式総数比:17.00%、議決権所有割合:17.00%)を市場外の相対取引にて株式の異動が完了しております。