有価証券報告書-第7期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		1,133千円
賞与引当金	337		526
資産調整勘定	5,350		3,403
退職給付引当金	-		308
税務上繰越欠損金	44,189		29,507
その他	-		62
繰延税金資産小計	49,877		34,942
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△34,332		△26,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,644		△2,167
評価性引当額小計	△37,976		△28,430
繰延税金資産合計	11,900		6,512
繰延税金負債
未収還付事業税	75		-
繰延税金負債合計	75		-
繰延税金資産純額	11,825		6,512

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	33.58%		30.89%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.38		△30.02
住民税均等割	0.05		0.04
その他	0.31		△0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.43		0.64

当社は、2024年12月に新株の発行により資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となったため、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を33.58%から30.89%に変更しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.89%から31.78%に変更し計算しております。これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。