有価証券報告書-第8期(2025/07/01-2026/06/30)

(3)戦略
□ マテリアリティ(重要課題)
当社グループは、2023年12月に、環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点を取り入れたマテリアリティを特定しました。これらのマテリアリティに基づき、我々は本業を通じて持続可能な社会への貢献に取り組みます。社会の現在と未来に対する責任を果たす当社グループのサステナビリティへのコミットメントは、2015年に国際連合で採択された『持続可能な開発目標(SDGs)』の達成にも寄与しております。

① マテリアリティのコミットメントと2030年目標・KPI
7つのマテリアリティについてそれぞれ中長期目標を設定し、具体的な取り組みを進めております。それぞれの取り組みを進めていくことが、国連の提唱するSDGs(持続可能な開発目標)にも貢献すると考えております。
② マテリアリティ特定のプロセス
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求し、社是、基本理念、グループビジョンに基づいて、事業活動を通じてさまざまなステークホルダー(お客様、株主、お取引先、従業員、地域社会など)との信頼関係の構築に努めております。また、社会や環境に関連するサステナビリティ(持続可能性)に積極的かつ能動的に取り組んでおります。
さらに、2023年において、事業活動と社会課題の関連性を明確にし、以下の2つの重要な側面に焦点を当てるために、マテリアリティの特定に取り組んでおります。
まず、「当社が取り組むことが有益で成果を上げる可能性が高い環境社会課題」と、「本業を通じてアプローチできる課題」の視点から、30の候補課題を選定しました。次に、これらの30課題について、ステークホルダーにアンケート調査を実施し、客観性と多様性を確保しました。調査結果をもとに、GRI(Global Reporting Initiative:サステナビリティに関する国際的なガイドラインを提唱するNGO)、SRI(Socially Responsible Investment:社会的責任投資)の評価項目、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)などの主要なガイドライン、さらに社長のレビューを組み合わせて、社内で議論し、最終的に、取締役会で7つのマテリアリティを正式に決定しております。
これらの取り組みにより、当社は事業を通じて社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現するための基盤を築くために、マテリアリティを明確に特定しております。

事業を通じた社会課題の解決

・ 環境と共生したインフラ整備(尾瀬の保護、水力発電)

・ 「地域の守り手」としての役割を果たす(地域コミュニティの持続可能な発展)

・ 災害支援活動への貢献

・ 技術力の向上を通じた人材育成

持続的成長を実現するための基盤

・ 気候変動・脱炭素化への対応

・ コンプライアンス・ガバナンスの向上

・ 従業員が長く安心して働ける職場環境の整備

□ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、従業員とのかかわりに関する方針として、働きやすい職場環境の実現と従業員の能力発揮を支援することを目指しております。
当社グループは、多様性を尊重し、各従業員がその能力と個性を最大限に活かせるような職場環境を提供します。具体的には、ダイバーシティ&インクルージョン(多様性と包摂性)の推進、ワーク・ライフ・バランスの促進、適切な人事評価と報酬制度の運用に取り組みます。
これらの方針を実施することで、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、能力を十分に発揮できる職場を実現し、企業全体の生産性と競争力を高めることを目指します。