インテリックス HD（463A）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

連結損益計算書

	(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
売上高	※1 44,793,776
売上原価	※2 36,822,613

連結包括利益計算書

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

カテゴリー1-7,11-13,15は当社グループ全体で算定しており、8-10および14は想定される二酸化炭素の排出を伴う活動がございません。

Scope1およびScope2	Scope1の直接排出(ガソリン、都市ガス、重油)の活動量に対し、環境省の「算定・報告・公表制度」に基づく係数や、「ガス事業者別排出係数(Ver.3.5および2026年4月改訂のVer.3.6)」の排出係数を乗じて算定しました。Scope2(電力の活動量(使用量))に、環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」を乗じて算定しました。
カテゴリー13(リース資産(下流))	対象物件における月次の賃料入金実績を基に、各月において実際に賃貸が行われていた(稼働していた)床面積(㎡)を特定します。各月の対象床面積を年換算で合算(累計)した上で、産業連関表の該当する排出原単位を乗じて算定しました。
カテゴリー15(投資)	投資先企業ごとの開示排出量、または売上高・営業収益に産業連関表の原単位を乗じた推計値(生産者価格ベース)に株式保有割合を掛け、それらを合算して計算しました。

気候変動に関する分析を踏まえた取組方針
当社グループは、リノベーションをコア事業とする企業として、バリューチェーンにおける温室効果ガス(GHG)排出量の算定を通じ、不動産業界および当社グループの事業特性が環境に与える影響を定量的に把握しています。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介、リノベーション内装事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業並びに不動産パートナー共同事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

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#5 事業等のリスク

(6)個人情報の管理について
当社グループは、営業活動に伴って入手した顧客の個人情報について、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会責務であることを認識し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、グループ各社に「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」並びにセキュリティ管理を含めた「システム管理規程」等を定め、社員の教育・啓蒙を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合には、当社グループの信用力が低下し、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

			(単位:千円)
その他の収益(注)	152,860	3,161,234	3,314,095
外部顧客への売上高	43,208,702	15,262,739	58,471,441

(注)その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/08/26 16:32

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

Forward 31》を公表し、次の成長ステージに向けた取り組みを本格的に開始しております。同計画では、2031年5
月期に売上高800億円、経常利益35億円、ROE11.2%の達成を目標に掲げ、フロービジネスとストックビジネスの収
益基盤を一層強化するとともに、両ビジネスの成長を加速させるイノベーションを融合した「三位一体」の経営を

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2026年5月において2024年10月以来19カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、成約件数は当該期(2025年6月～2026年5月)において前年同期を18.6%上回り、引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループでは、リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンションの販売件数が1,043件と前期をわずかに下回ったものの、不動産価格の上昇及び仕入エリア戦略が奏功し、平均販売価格が3,824万円で前期比30.1%上昇したことにより、物件販売の売上高は同29.3%増となりました。加えて、リノベーション内装事業の売上高も同23.6%増と伸長しました。一方、ソリューション事業分野におきましては、一棟収益物件等の売却、不動産パートナー共同事業によるプロジェクト収益、リースバック物件の信託受益権売却、不動産小口化商品の販売等における売上高は同43.0%増となりました。加えてホテル事業における売上高も同5.7%増と堅調な稼働を推移しております。その結果、連結売上高は同30.5%増となりました。
利益面では、リノヴェックスマンション販売の増益に加え、不動産パートナー共同事業の利益寄与等により、連結売上総利益は同16.9%増となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が同12.7%増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収し、同26.7%増となりました。経常利益は、積極的な物件取得に伴う有利子負債の増加により、支払利息をはじめとする営業外費用が同54.7%増加したものの、同8.3%増となりました。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、オフィスビル及び住宅等の賃貸用不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は266,430千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	取引金額	主な損益
		項目	金額
匿名組合出資金	494,700	匿名組合投資損益	135,841
不動産譲渡高(注1)	1,755,750	売上高	1,755,750

(注1)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書
上の売上高で計上されております。

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#14 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)

	主な取引の金額(千円)	主な損益
		項目	金額(千円)
不動産譲渡高(注1)	337,299	不動産売上高	337,299
理事長報酬(注2)	18,772	その他の売上高	18,772
賃借料(注3)	13,202	その他の売上原価・地代家賃	13,202

(注1)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の売上高で表示されております。
(注2)理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額であります。なお、理事長報酬は連結損益計算書上の売上高で計上されております。

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から

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