当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」の2つを報告セグメントとしております。
「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介、リノベーション内装事業及び買取再販共同事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業並びに収益物件共同事業等を行っております。

2026/08/26 16:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」の2つを報告セグメントとしております。
「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介、リノベーション内装事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業並びに不動産パートナー共同事業等を行っております。

2026/08/26 16:32

#3 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年5月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
リノベーション事業分野	237	(25)
ソリューション事業分野	42	(5)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いた、正規雇用労働者)であり、臨時雇用者(契約社員・派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.リノベーション事業分野には、ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。

2026/08/26 16:32

#4 研究開発活動

当社の主軸事業は、既存住宅を活かして再生するリノベーション事業で、新築に比べ環境負荷の小さいサステナブルなビジネスです。さらに、現在注力しております省エネリノベーションの開発・普及により、CO2の削減につながる省エネ住宅の供給を増やしていくことが、今後、当社に求められる社会的ミッションであると考えております。
本年度の研究開発活動といたしましては、リノベーション事業分野における上記省エネリノベーションの開発と導入がその内容であり、総額は313千円となっております。

2026/08/26 16:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2026年5月において2024年10月以来19カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、成約件数は当該期(2025年6月～2026年5月)において前年同期を18.6%上回り、引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループでは、リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンションの販売件数が1,043件と前期をわずかに下回ったものの、不動産価格の上昇及び仕入エリア戦略が奏功し、平均販売価格が3,824万円で前期比30.1%上昇したことにより、物件販売の売上高は同29.3%増となりました。加えて、リノベーション内装事業の売上高も同23.6%増と伸長しました。一方、ソリューション事業分野におきましては、一棟収益物件等の売却、不動産パートナー共同事業によるプロジェクト収益、リースバック物件の信託受益権売却、不動産小口化商品の販売等における売上高は同43.0%増となりました。加えてホテル事業における売上高も同5.7%増と堅調な稼働を推移しております。その結果、連結売上高は同30.5%増となりました。
利益面では、リノヴェックスマンション販売の増益に加え、不動産パートナー共同事業の利益寄与等により、連結売上総利益は同16.9%増となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が同12.7%増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収し、同26.7%増となりました。経常利益は、積極的な物件取得に伴う有利子負債の増加により、支払利息をはじめとする営業外費用が同54.7%増加したものの、同8.3%増となりました。

2026/08/26 16:32

#6 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額(無形固定資産を含む)は3,033,210千円であります。その主なものは、リースバック物件及び1棟収益物件の取得に係る設備投資であります。
リノベーション事業分野においては、重要な設備投資は実施しておりません。
ソリューション事業分野においては、主にリースバック物件及び1棟収益物件の取得額2,924,594千円であります。

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