- #1 その他、財務諸表等（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」の2つを報告セグメントとしております。
「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介、リノベーション内装事業及び買取再販共同事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業並びに収益物件共同事業等を行っております。
2026/08/26 16:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」の2つを報告セグメントとしております。
「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介、リノベーション内装事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業並びに不動産パートナー共同事業等を行っております。
2026/08/26 16:32- #3 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年5月31日現在 |
| リノベーション事業分野 | 237 | (25) |
| ソリューション事業分野 | 42 | (5) |
| 全社(共通) | 39 | (12) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いた、正規雇用労働者)であり、臨時雇用者(契約社員・派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.リノベーション事業分野には、
ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2026年5月において2024年10月以来19カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、成約件数は当該期(2025年6月～2026年5月)において前年同期を18.6%上回り、引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループでは、リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンションの販売件数が1,043件と前期をわずかに下回ったものの、不動産価格の上昇及び仕入エリア戦略が奏功し、平均販売価格が3,824万円で前期比30.1%上昇したことにより、物件販売の売上高は同29.3%増となりました。加えて、リノベーション内装事業の売上高も同23.6%増と伸長しました。一方、ソリューション事業分野におきましては、一棟収益物件等の売却、不動産パートナー共同事業によるプロジェクト収益、リースバック物件の信託受益権売却、不動産小口化商品の販売等における売上高は同43.0%増となりました。加えてホテル事業における売上高も同5.7%増と堅調な稼働を推移しております。その結果、連結売上高は同30.5%増となりました。
利益面では、リノヴェックスマンション販売の増益に加え、不動産パートナー共同事業の利益寄与等により、連結売上総利益は同16.9%増となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が同12.7%増加したものの、売上総利益の増加によりこれを吸収し、同26.7%増となりました。経常利益は、積極的な物件取得に伴う有利子負債の増加により、支払利息をはじめとする営業外費用が同54.7%増加したものの、同8.3%増となりました。
2026/08/26 16:32- #5 設備投資等の概要
リノベーション事業分野においては、重要な設備投資は実施しておりません。
ソリューション事業分野においては、主にリースバック物件及び1棟収益物件の取得額2,924,594千円であります。
2026/08/26 16:32- #6 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループはソリューション事業分野において、不動産特定共同事業法(任意組合型)に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。この事業においては、小口化商品の購入者が任意組合との間で不動産特定事業への参加契約を締結し、現物出資又は金銭出資を行います。任意組合は、現物出資又は金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。
当社グループは、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。
2026/08/26 16:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
