当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を企業理念として掲げております。すべての人に信頼され、その地域になくてはならない一番店を目指してまいります。
(2)経営環境
外食産業市場規模推計の推移
出典:一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場規模の推移」
2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食市場は一時的に縮小したものの、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に位置づけられて以降は、行動制限の緩和等により国内需要やインバウンド需要が回復してきております。
同時に、外食市場ではお客様ニーズの多様化、テクノロジーの急速な進化等日々経営環境は変化しております。具体的には、実店舗に足を運ばずに商品等の購入が可能になる出前型アプリ等の出現や、大手飲食店チェーンが配膳ロボットを導入する等、技術革新によって従来の事業運営の形が変わっております。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、コンビニエンスストアやスーパー等で弁当や惣菜を購入し、自宅へ持ち帰って食事を行う中食等の利用も増加傾向にあり競争が激化、さらに、物価高騰による消費者購買行動の変化、原材料価格の高騰、人手不足による店舗運営の圧迫等により、外食産業では厳しい経営環境が継続しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
国内外食市場は、人口減少による市場の鈍化はあるものの、政府による訪日外国人観光客のさらなる増加を目指したインバウンド戦略もあり、微増ながら右肩上がりをキープしております。このような市場環境の中、「築地食堂源ちゃん」を始めとした「お客様に求められるお店」「なくてはならないお店」の開発を進め、当社グループの運営するお店がお客様にとっての「食のインフラ」となり、持続的な成長を図るため、以下の戦略を進めてまいります。
①新店開発の強化
当社グループの成長加速のため、社内の店舗開発体制を強化し、これまで基軸としておりました商業施設への出店に加え、路面店やロードサイドへの出店チャンネルの拡大を進めてまいります。
②人財育成の強化
当社グループの戦略や持続的な成長を実現していくためには、人財を確保し活躍を推進することが重要だと考えております。人財資本への投資として、待遇面の向上やインセンティブ制度の拡充、外国人採用の強化に取り組み、多様な人材にとり、「働きやすい、働き甲斐のある職場」を実現出来る環境や制度を整えてまいります。
③M&A
当社グループの持続的な事業拡大のために、自立成長だけではなく、当社グループの事業基盤を活用したシナジー効果を生み出すことが出来るM&Aを積極的に検討してまいります。
④フランチャイズの推進
当社グループの持続的な事業拡大のために、主要ブランドのフランチャイズ化に向けて検討してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、店舗出店等の投資効率性を示す指標としてROIC(投下資本利益率(Return On Investment Capital))を重視しており、また当社グループの成長性を判断する指標として売上収益及び売上収益成長の要素となる既存店売上高成長率、既存店客数成長率、既存店顧客単価成長率、新規出店数及び累計店舗数の推移、そして収益性を表す指標として、売上原価率、人件費率、地代家賃比率、EBITDA及びEBITDAマージンを重要な経営指標としております。以下は過年度における当社グループの重要経営指標の推移となります。

	2024年8月期	2025年8月期
売上収益	10,256,796千円	11,288,362千円
既存店売上高成長率(注1)	111.6%	106.3%
既存店顧客数成長率(注1)	106.3%	105.2%
既存店顧客単価成長率(注1)	104.9%	101.1%
新規出店数	7店舗	9店舗
累計店舗数	119店舗	126店舗
売上原価率(注2)	33.3%	34.5%
人件費率(注3)	31.7%	31.5%
地代家賃比率(注4)	11.2%	10.6%
ROIC(注5)	24.1%	33.3%
EBITDA(注6)	931,980千円	1,032,255千円
EBITDAマージン(注7)	9.1%	9.1%

(注1) 既存店は、開店から18ヶ月以上経過した店舗と定義しております。
(注2) 売上原価率=売上原価÷売上収益
(注3) 人件費=給与手当+役員報酬+賞与引当金繰入額+パート費+雑給
人件費率=人件費÷売上収益
(注4) 地代家賃比率=地代家賃(日本会計基準)÷売上収益
(注5) ROICの算出方法は以下となります。
ROIC=(営業利益-法人税等)÷(有利子負債+株主資本-のれん)(期首期末平均)
のれんは株式会社丸の内キャピタルの資本参画に伴う組織再編により計上されたものであるため全額控除しております。
(注6) EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却を除く)+減損損失
(注7) EBITDAマージン=EBITDA÷売上収益
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
① 既存店売上収益の維持向上
当社のブランドイメージ、商品の評価、収益性を維持するためには、日々品質の向上と、お客様を飽きさせない仕組みの構築が重要であると考えております。当社グループにおいては、「第二部 企業情報 3 事業の内容 b 幅広い顧客に受け入れられる高品質かつリーズナブルな商品提供を実現する体制」に記載のとおり、新鮮な魚を提供出来るように各市場からの直送で店舗に仕入れる体制、そして、その日の漁獲量等に応じた仕入商品の変更、当該仕入商品に応じた日替わり商品の提供を行う体制を整備しており、またグランドメニューの更新、季節ごとの限定商品の開発にも力を入れております。これらの取り組みを今後も継続していくことにより、お客様が常に満足のいく商品提供や、機会提供に努めてまいります。
② 新規出店の継続
当社グループにおいては、主に自社開発ブランドを、東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、126店舗の直営店舗(2025年8月末時点)を展開しております。現在、当社の主力ブランドは「築地食堂源ちゃん」、「回転ずしABURI百貫」、「炭火焼鳥銀座惣菜店」となっており、今後においてはこれらの主力ブランドを筆頭に店舗展開を継続してまいりたいと考えております。また、全国の郊外型ショッピングセンターに出店するSC・郊外型の店舗、及び全国の都市部に出店する都市複合型の店舗展開を主に考えております。当社グループと既にお付き合いがあるディベロッパーが保有する総施設数は約850施設(注)であり、当社グループでは未だ総施設数の約5%のみの出店にとどまっております。今後においては、これら既存ディベロッパーに加えて、より広範な業者や関係者と接点を築いていくことで、より多くの物件情報の獲得を図り、新規出店数を増加させていきたいと考えております。
(注)当社グループと取引のあるイオングループ、株式会社イズミ、住商アーバン開発株式会社、三菱地所グループ、NTT都市開発株式会社、株式会社東京ビッグサイト、株式会社福田屋百貨店、株式会社サンシャインシティが運営する施設のうち、SC/郊外型・都市複合型の施設数を2025年8月18日時点の各社HP・開示資料より集計。
③ 優秀な人材の確保
当社グループにおいては、以下図のとおり正社員数、正社員入社人数、各役職保有者数も順調に推移をしている状況ですが、当社グループの経営戦略実現のためには、引き続き厳しい採用環境の中での他社との差別化、及び人材のリテンションを図る必要があると認識をしております。このため、当社グループにおいては、外国人材の採用推進等の採用戦略を強化するとともに、既存の従業員が当社グループで働くことに誇りを持ち、成長を実感出来る環境・制度を整備してまいります。

(単位:人)

		2021/8期	2022/8期	2023/8期	2024/8期	2025/8期
正社員入社人数		78	99	89	123	124
正社員数		315	359	359	393	411
内、役職保有者数		116	135	139	147	154
	店長	58	68	70	68	71
	料理長	17	17	18	16	15
	主任	41	50	51	63	68

(注) 各役職の定義は以下のとおりです。
・店長 :主に店舗運営や店舗損益にかかる業務全般について管理能力・問題改善能力などが独自に設けられた基準に達していると認められた場合に認定される役職
・料理長:主に厨房内の業務について管理能力・問題改善能力などが独自に設けられた基準に達していると認められた場合に認定される役職
・主任 :ホール・調理それぞれの業務に加え、管理能力・問題改善能力などが独自に設けられた基準に達していると認められた場合に認定される役職
また、上記戦略を支える土台として、下記課題に取り組んでまいります。
④ 衛生・品質管理の強化
外食産業においては、食中毒事故や異物混入事故の発生、偽装表示の問題等により、食品の安全性担保に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループにおいては、営業部門による毎月の臨店チェック、内部監査部門による年一回の監査、そして外部衛生管理業者による年一回の衛生検査を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図ってまいります。
⑤ 経営管理体制の強化
お客様に安定してサービスを提供し、業容の拡大を図るためには、経営管理体制の強化は重要な課題であると考えております。そのため当社では、多様化するリスクを的確に把握し、事業規模に合わせて管理部門の体制強化を図る等、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことで経営基盤を強化してまいります。
⑥ 財務基盤の強化
当社グループは当社の連結子会社である㈱サイプレスへの資本参画のため金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2025年8月末におけるネット有利子負債比率(注)は1.72倍であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げなどの施策を講じております。なお、上記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」で記載のとおり、当社グループは新規出店やM&Aを成長戦略と位置づけており、これらの資金調達について当面は負債を活用していく予定ですが、当該比率を注視しながら、企業経営の健全化に努めてまいります。
(注)ネット有利子負債比率=(借入金-現預金)÷資本合計