#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における固定資産は346,897千円となり、前連結会計年度末に比べ24,219千円減少いたしました。この主な要因は、本社事業所の増床により差入保証金が27,873千円増加したものの、減価償却によりソフトウエアが56,200千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は591,802千円となり、前連結会計年度末に比べ177,408千円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等が181,494千円増加したことによるものであります。
2025/09/26 15:30
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 自社データベースの活用により生じる収益
自社データベースに登録した求職者を、顧客である求人企業に対して紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で当社及び連結子会社の履行義務を充足すると判断し、顧客との契約に基づく取引価格を当該時点で収益として認識しております。なお、顧客との契約において、顧客へ紹介した求職者が入社後一定期間内に自己都合退職等により離職した場合に、顧客から受領した対価の一定割合の額を返金する旨が定められているため、過去一定期間における返金実積率を基に将来返金が見込まれる額を算定し、当該額については収益を認識せず、これに対応する額を返金負債(連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております)として計上しております。
② 外部媒体の利用により生じる収益
2025/09/26 15:30
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ① 自社データベースの活用により生じる収益
自社データベースに登録した求職者を、顧客である求人企業に対して紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で当社の履行義務を充足すると判断し、顧客との契約に基づく取引価格を当該時点で収益として認識しております。なお、顧客との契約において、顧客へ紹介した求職者が入社後一定期間内に自己都合退職等により離職した場合に、顧客から受領した対価の一定割合の額を返金する旨が定められているため、過去一定期間における返金実積率を基に将来返金が見込まれる額を算定し、当該額については収益を認識せず、これに対応する額を返金負債(貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めております)として計上しております。
② 外部媒体の利用により生じる収益
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